Ｗａｔｃｈ！：在日韓国人の本国参政権 交錯する期待と不安 ／大阪◇日本での地方参政権に影響−−「行使は世界の潮流」 これまであらゆる選挙を傍観するだけだった在日韓国人たちが、３年後に迫る「１票の行使」への期待に胸を膨らませている。今年２月に韓国の公選法改正で、海外居住の国民に本国の国政選挙権が与えられたためだ。府内の有権者（１９歳以上）は推定１０万人。「歴史的な一歩」と喜ぶ一方、「悲願」とされる日本での地方参政権獲得への影響などさまざまな懸念の声も聞かれる。 ■勝ち取った権利 「僕の手で大統領を選べると思うとドキドキします」。６月に大阪市内であった韓国人の参政権を考えるシンポジウム。パネリストの一人、林範夫（イムボンブ）弁護士は、笑顔を見せた。 ０７年６月、韓国憲法裁判所は、在日韓国人らの２度目の訴えを認め、在外国民に国政選挙権がないのは違憲と判断、法改正を命じた。林弁護士は「最初の敗訴理由だった『納税、徴兵の義務を果たしていない』点について、その対価でなく、生まれながら当然に与えられた権利と判断し、感動した」と解説した。９５年から運動を続ける一人で、シンポを主催した「在日韓国人本国参政権連絡会議」の金信〓（キムシニョン）議長代理は「祖国との新しい関係のスタート。在日社会に広く周知し、投票率を高めたい」と話す。 ■山積する問題 対象は、大統領選と国会議員選の比例区で、同選挙の地域区や地方選、国民・住民投票は外された。選挙人登録と投票は、領事館へ本人が直接出向かなければならず、郵便投票は認められていない。さらに、本国の地域・学閥・支持政党対立が日本に持ち込まれることなどへの懸念も指摘されている。 だが、シンポでは前向きな意見が多かった。大阪市立大大学院の朴一（パクイル）教授は「私たちの１票を武器に、在日コリアンの地位改善を要求できる。比例区なら在日から代表を送り込める力もある」と強調。梁官洙（ヤングァンス）・大阪経法大客員教授も「人間の尊厳を維持し、発展させる基本的な権利。韓国の政治を動かして地方参政権獲得を訴えることもできる。大事に生かしていかなければならない」と述べた。 ■地方参政権の行方 在日本大韓民国民団（民団）が旗を振り、「生活実態に照らし、地域住民として認知を」と主張する永住外国人の地方自治体への参政権。民団の調査では、既に全国の自治体議会の半数以上が政府に立法化を求める意見書を採択している。 しかし、本国参政権獲得に伴い、「韓国で投票できるのだから、日本の政治に口を出すな」との声が強まるとの危機感もある。現に「内政干渉だ」「選挙権が欲しければ日本国籍を取得すればいい」−−など“嫌韓流”派の反発は根強く、日本の国会議員も賛否は分かれる。 朴教授は「『国政参政権は本国で、地方参政権は居住地で行使する』というのが世界の潮流で、特別な要求ではない。私たちがここにいる歴史性を日本の人に正しく理解してもらいたい」と訴える。（毎日新聞 2009年7月5日 地方版）-----------------------------（引用終了）----------------------------＞「行使は世界の潮流」ほとんどの人が外国人参政権について知らないからと言って、よく、こんなウソが書けるなと唖然とします。外国人参政権を一部条件・制限付きで認めているのは、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、ロシア、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、ベネズエラ、チリ、ウルグアイ、韓国、イスラエル、マラウェイ全面許可はアイルランドのみ。◆韓国で外国人参政権を持つ日本人の数はわずか「51人」 、東南アジア系にいたっては、在韓80万人のうちわずか「11人」◆韓国での在日参政権付与の条件！ ○韓国で外国人参政権を得るための条件は、永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上であること。ただし永住権を取得するには、�。毅伊�ドル以上を国内に投資して韓国人５人以上を雇った者2008に200万ドルから改正http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=99110&servcode=400§code=400�∪菽宍蚕冓�野及び特定能力保有者、または特別功労者（ほとんど不可能）�Ｇ�間所得が前年度一人当たり国民総所得（(GNI)の 4倍以上(2005年基準年間1万6000ドル×4=6万4000ドル以上）��12年韓国に居住していて韓国人1人当り国民所得以上の収入を得ている者（2006.6.1東方早報） 野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する約２０万人の外国人のうち、６７２６人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の華人が５人、台湾系の華人が６５１１人、日本人が５１人、米国人が８人などだった。選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して３年以上が経過した１９歳以上の外国人に限定されている。永住権を得るためには、同国で２００万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された。http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0601&f=politics_0601_003.shtmlhttp://j2k.naver.com/j2k_frame.php/japanese/news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=002&aid=0000026040外国人に参政権を認めている国は。ほとんどEU圏に限られていますし、韓国では外国人に参政権を認めても、とても厳しい条件をクリアしなければなりません。しかも、日本人は、たったの５１人です。外国人参政権について、大手既存メディアで伝えられるのは、在日韓国人の意見ばかりしか見た記憶がありませんが、日本には多くの国の人が住んでいます。ほかの国の、例えば、華僑の人やアメリカ人とかは、日本で参政権が得られることをどう考えているのでしょうか。以前、『TVタックル』でも日本で仕事をしている外国人記者や大学教授を集めて、このテーマで話し合われましたが、在日ではない韓国人の人が必死で参政権が与えるべきと語っているだけで、ほかの国の人は、必要がないというスタンスで話していました。＞「私たちがここにいる歴史性を日本の人に正しく理解してもらいたい」と訴える。選挙権を与えることに日本に来ている理由が必要なのでしょうか。今は、強制的に日本に住まわせているわけではありませんし、個人の自由意思で日本国籍を取得したり、外国へ移り住んだり、祖国へ帰ることもできます。もっとも重要なのは、選挙というのは、その国の政治にダイレクトに関わることになるのですから、つまり、良くも悪くも運命共同体として、国と運命を共にするということにも繋がるのではないでしょうか。果たして在日韓国人の多くに日本と運命を共にする意思や、日本に忠誠を誓い、日本の国益のために生きる自覚や覚悟があるのでしょうか。その意思と覚悟がある人は、特にメディアに出て選挙権を欲しいと主張している在日韓国人（この記事に出てくる朴一（パクイル）教授とか）ほど、日韓で何か問題が生じるごと韓国の肩を持つ発言ばかりで、かなり希薄だと感じさせます。まあ、ネットで反対の意思を示しても、今度、民主党が政権をとれば、民主党にとっても、公明党にとっても悲願らしいので、外国人参政権は、あっさりと認められるのでしょうね・・・。
