「我が国固有の領土」は見送り 「竹島」は明記 学習指導要領解説書新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記するかをめぐり、政府は１４日、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とする記述を盛り込み、竹島を初めて明記する一方、領有権を直接的に示す表現は見送った。文部科学省が同日午後、教育委員会向けの説明会で示した。 解説書で、竹島については日韓双方の主張を取り上げるよう求めた。また「北方領土と同様に、我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」として、竹島の領土問題は学校現場で指導すべき対象とした。 この問題をめぐっては、竹島を「固有の領土」と明記しようとした文科省の方針に、韓国が反発。５月に駐韓大使を呼んで抗議し、７月の日韓外相会談では「深刻な憂慮」を表明。国会で「主権侵害だ」と中止するよう決議していた。 政府は、（１）竹島の領有権を明記する（２）領有権は明記しないが竹島問題は指導するように書く（３）現行解説書と同様に明記しない−の３案を軸に、首相官邸や文科省、外務省で調整。日韓関係が悪化すれば北朝鮮の核問題に関する６カ国協議に悪影響が出かねないとの慎重論から、「固有の領土」との表現は見送った。 解説書は、文科省が指導要領の内容の詳細を補足説明するもの。指導要領と違い法的拘束力はないが、教科書は解説書を参考にして編集される。 平成１７年３月、中山成彬文科相（当時）は参院で、新指導要領に竹島などを盛り込む方針を示したが、文科省は新指導要領案を公表した今年２月が李明博韓国大統領の就任時期などと重なったため、明記を見送った。代わりに、解説書に盛り込む方針だった。（産経新聞 2008.7.14 16:03）竹島明記で駐日大使を召還＝「深い失望と遺憾」−韓国大統領韓国の李明博大統領は14日、日本が中学校社会科の新学習指導要領解説書で竹島（韓国名・独島）を「領土」と表現したことについて、「深い失望と遺憾を表明せざるを得ない」と強い不快感を表明、「断固として厳重な対応」を取るよう指示した。これを受け、外交通商省は権哲賢駐日大使を一時帰国させ、事実上本国に召還する方針を明らかにした。 （時事通信 7月14日17時8分）韓国、対立や紛争自体を無視 反日では国論一致 「竹島」問題（一部抜粋）この問題での韓国側の反応は予想通りで、これまでの日本批判と軌を一にするものだ。しかしいつものようにマスコミや政界は左右、与野を問わず、一斉に日本非難の声を上げており、しばらく日本糾弾の動きが続きそうだ。 日本政府は解説書の記述を緩和するなど韓国側に配慮したといわれるが効果はほとんどない。これは近年、歴史的に両国間で領有権をめぐる対立が存在してきたという事実さえ韓国では無視され、愛国主義的風潮による一方的日本非難が幅を利かしているためだ。 この結果、国際的に領土問題で対立する一方の国が、自国の学校教育で自国の公式的立場を自国民に教えるという常識的なことが、韓国では「絶対許せない」として外交問題化する異例の状況になっている。（産経新聞 2008.7.14 19:11）-----------------------------（引用終了）----------------------------＞「北方領土と同様に、我が国の領土・領域について理解を深めさせる＞ことも必要」として、竹島の領土問題は学校現場で指導すべき対象とした。「固有の領土」とせずも「我が国の領土・領域」と玉虫色の表現で書いているわけですが、韓国政府や韓国人には「玉虫色の表現」とか理解できなく、こちらが幾ら配慮したとしても、日本が竹島のことを主張するだけで、必ずヒステリックで鬱陶しいほどの反発をして、結局のところ何を書いても同じような状況なのですから、子供に竹島は日本の領土と教えるのであれば、韓国から何を言われようが、ここは覚悟を決めて「固有の領土」と主張するべきだったのに、不当な反発は頑として退けることをせず、配慮など、このような曖昧な状況を続けるから、いつまで経っても教科書問題は無くならなく、日本は噛み付けば折れると理解して、内政干渉であるに関わらず、何かある度に、韓国や中国は日本の教科書や教育にさえクレームをつけてくるのではないでしょうか。
