＜洞爺湖サミット＞温暖化問題…アフリカの関心薄くアフリカ７カ国の首脳が加わった７日の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）拡大会合で、日本政府は当初、地球温暖化問題を中心に議論しようとしていた。主要８カ国（Ｇ８）でアフリカ支援の重要性を再確認する見返りに、日本の温暖化対策へのアフリカ諸国の支持を取り付け、温暖化対策に消極的な米国などへの圧力とする狙いだった。しかし、アフリカ側の関心は食糧・原油の価格高騰に集中。アフリカの支持を背に温暖化問題を有利に運ぼうという日本の戦略は、肩すかしにあいそうだ。５年に１度のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）とサミットの日本開催が重なった今年、政府は温暖化問題で二つの会議を結びつけ、サミット成功につなげる構想を描いた。５月末に横浜市で開かれたＴＩＣＡＤ４では「温暖化で最も深刻な影響を受けるのはアフリカ」と位置づけて、日本の温暖化対策への支持獲得を試みた。 しかし、ＴＩＣＡＤでアフリカ首脳の関心は食糧問題に集中。最終日に採択した「横浜宣言」では、日本の温暖化対策を「支持する」としていた草案がアフリカ側の反対で「評価する」に後退した。 今回のサミット拡大会合でも、南アフリカのムベキ大統領が気候変動を主要議題とすることに難色を示し、食糧・原油高騰に代わった経緯がある。 アフリカの首脳が初めてサミットに招かれたのは、日本がアフリカの貧困削減を呼びかけた００年の九州・沖縄サミット。その後、アフリカの首脳の出席は慣例化し、日本の決断は評価を得ている。 だが、経済成長が本格化し始めているアフリカ諸国は、成長の足かせになりかねない温暖化対策には慎重だ。Ｇ８も「支援強化でアフリカの成長を後押しし、新たな投資先に位置付けたい」というのが本音で、日本も例外ではない。成長支援と温暖化対策の両立を狙う日本の戦略は、もともと矛盾をはらんでいたとも言える。（毎日新聞 7月7日12時58分）ほか関連ソース：首脳宣言最終案、原油・食料価格高騰「深刻な脅威」-----------------------------（引用終了）----------------------------洞爺湖サミットが始まりました。環境立国を掲げる日本としては、地球温暖化と二酸化炭素の削減についてすなわち環境対策をメインにしたかったようですが、各国が一番関心を持ち早急な改善を求めているのは、世界的な食糧危機と原油高騰と、アフリカ諸国を含んだ貧困対策だったようです。世界銀行の報告書によると、バイオ燃料生産によって、世界の食料価格が75％上昇したとしています。我が国においても、穀物と原油価格が高騰したことによって、多くの食品の値上げが続いています。また、劣悪な環境のなかで生活している貧困に苦しむ途上国の人々は、食糧危機によって餓死者が急増することでしょう。そして、これらの国々の人々は、労働や教育やライフラインが不十分であり、先の未来の地球環境のことより、たとえば熱帯雨林を伐採するなどして、今日、明日を食いつないでいくしか生きる選択肢がありません。そして、中国やインドのような経済が急速に発展している国々は、まずは環境よりも自分の国の発展こそが重要であり、先の未来の地球環境のことなどは二の次なので、環境の保護にあまり眼を向けたがりません。人間でも、経済的に恵まれる状況になってこそ、福祉ボランティアや環境保護など、周囲に目を向けられる余裕（心のゆとり）が生まれてくるように、やはり、国も人間個人と同じようなものです。先進国は経済発展国の支援を後押しし、新たな投資対象にしようと目論んでいるのですが、経済発展には必ず付いてくるのが環境の破壊です。貧困国が少なくなり経済が発展する国が増えるのは望ましいことなのですが、発展すれば、その分の環境が破壊される。ならば、直のことＧ８先進国は、発展途上国の支援を後押しし、 新たな投資対象と目論んでいるのであれば、経済発展を支援しつつ、そういった国々の環境が、なるべく破壊されることを防ぐ対策と対応こそ、環境保護に必要な部分ではないでしょうか。経済発展支援のみに眼を向けるのであれば、経済発展には必ず発展以上の環境破壊が付いて来るという、そして、それは自分たちも苦しむことになるということです。
