北のテロ国家指定解除 首相は前向きに評価 自民特命委は反発 (1/2ページ)北のテロ国家指定解除 首相は前向きに評価 自民特命委は反発 (2/2ページ)福田康夫首相は２４日、北朝鮮の核計画申告に伴い、米国がテロ支援国家指定解除を２６日に米議会に通告することについて、「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むならば、歓迎すべきことだ。（日米両国に）まったく意見の食い違いはない」と述べ、米政府の対応を容認する考えを示した。指定解除を前向きに評価した政府関係者はほとんどおらず、首相発言は突出した形だ。ただ、首相は「わが国は拉致問題の解決も果たさなければならない。今後ますます日米が緊密な連絡を取り合うことが必要だ」とも述べた。 これに対して、高村正彦外相は「（北朝鮮の核）申告があったらすぐに指定解除するわけではない」と、米国の動向を注意深く見守る姿勢を示した。その上で、「（解除の発効まで）４５日間もあり、申告に問題があれば解除を取りやめることもある」と指摘した。高村氏はまた、日本政府の立場に関して、「米国が持っている（指定解除の）カードをもっと使わせてほしいという政府の立場について、ライス国務長官と話をしたい」と述べ、２７日の日米外相会談でライス長官に慎重な対応を求める考えを示した。 ２４日の自民党拉致問題対策特命委員会（委員長・中川昭一元政調会長）では、出席議員から米政府の方針に不満が続出した。出席議員は「外務省は日米同盟の根幹にかかわる問題だと、どこまで強く米国に伝えたのか」「北朝鮮に対して融和的過ぎるのでないか」などと反発。同委員会特別顧問の安倍晋三前首相も「極めて重大な問題で、日米同盟にもかかわる」と米側の姿勢に対して憂慮の念を示した。 自民党の伊吹文明幹事長は会見で「日本は、核問題で米国のハードルが下がってきていると言わねばならない」と不快感を示した。 一方、民主党の小沢一郎代表は２４日、長野市内での記者会見で、「米国の世界戦略は日本の事情に全く影響されないということだ。米国は拉致被害者家族に良いことを言ってきたが、結局考慮していない」と述べた。（産経新聞 2008.6.24 22:20）-----------------------------（引用終了）---------------------------北朝鮮情勢に詳しい重村智計さんや、今日も関西テレビ『アンカー』の「ニュースDEズバリ！」で、青山繁晴さんも述べていましたが、アメリカのテロ指定国家解除のお膳立てをしたのが、福田首相なのだそうです。福田政権が「制裁解除」が先にありで北朝鮮と協議に及んだ結果、交渉が進展したかのような印象を世界に与え、アメリカ政府が指定解除をやりやすくなったということです。テロ支援国家指定解除は、外国企業や国際金融機関の投資や融資の道を開くので、北朝鮮としては何としても今回の交渉を成功させたいところ。この交渉が成功し指定解除された暁には、北朝鮮としては日本の国交正常化など急がなくても、多額の資金が手に入り、しばらくの間は生きていけるので、拉致の再調査さえ本気を出さないことになるかもしれません。日本政府は、アメリカ政府に日朝協議を後押しされたのでしょうが、実は、アメリカ政府に、まんまと嵌められてしまったのでしょうか。参考ブログ：『ぼやきくっくり』さま2008.06.26「アンカー」ガス田合意の裏側＆北のテロ支援国家指定解除へ
