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2008年06月24日(火) 北テロ指定解除 米、26日にも手続き←「急いてはことを仕損じる」

北テロ指定解除 米、26日にも手続き 同日の核申告受け

北朝鮮が26日に核計画の申告書を核問題をめぐる6カ国協議の議長国・中国に提出し、
これを受け米政府が同日中にも米議会に対して、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除と、
対敵国通商法の適用除外を通告することが23日、分かった。
複数の6カ国協議筋が明らかにした。

 ペリーノ米大統領報道官は同日、「26日が(申告書提出の)期限だ。
彼らが義務を果たすよう望んでいる」と述べた。
そのうえで、「行動対行動だ」と述べ、指定解除手続きに入る方針を示した。

 また、ケーシー国務省副報道官は「(解除が発効するまでの)45日間が
申告内容を検証する期間となる」と述べ、北朝鮮が検証作業に協力しなかった場合は、
解除を撤回する可能性もあることを示唆した。

 日本政府は、日本人拉致事件で具体的な進展がない限り
指定解除すべきでないとの立場を米政府に繰り返し伝えてきた。
ライス国務長官は京都で開かれる主要国(G8)外相会合のために来日した際、
高村正彦外相と会談し、指定解除への理解を求めるとみられる。

 申告を受けて、来週に6カ国協議の首席代表会合を開催する方向で
各国の調整が進んでいる。会合では申告の検証作業のあり方や、
今後の協議の進め方などについて意見交換が行われる見通しだ。

(産経新聞 6月24日8時3分)


テロ指定解除急ぐ米国 議会も「解除に反対せず」

米政府が北朝鮮の核計画の申告を受け、
直ちに同国に対するテロ支援国家指定解除を米議会に通告する方針を固めたのは、
核施設の無能力化などプルトニウムによる核計画の推進を阻止するためにも、
北朝鮮側の要求を受け入れる必要があると判断したものだ。
ただ、来年1月のブッシュ大統領の任期切れを控え、交渉を急ぐあまり、
「解除することが自己目的化している」(6カ国協議筋)との批判も出ている。

 米朝は4月上旬のシンガポールでの会談で、
申告内容について事実上合意に達していた。申告と同時に指定解除することも、
北朝鮮との話し合いのなかで決まっていたとみられている。

 ライス国務長官や交渉責任者のヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)としては、
寧辺にある核施設の冷却塔爆破中継など、「目に見える形での進展」をアピールし、
対北朝鮮強硬派の批判を抑えたいとのねらいがあるようだ。

 今後は議会側の対応に焦点が移るが、下院は安全保障支援・武器輸出管理法に、
完全かつ正確な核計画の申告と効果的な検証が行われない限り、
指定解除すべきでないとする条項を追加することを全会一致で可決した。
同条項が効力を発揮するには、上院の賛成も必要となる。

 上院で多数を占める民主党は、北朝鮮との対話路線に転じた
ブッシュ政権の北朝鮮政策を基本的に支持している。
議会筋は「解除に反対はしないとの見方が強い」と指摘する。

 上院には民主、共和両党の大統領候補に内定したオバマ上院議員と
マケイン上院議員がおり、2人がどのような判断を示すかも注目される。

    ◇    ◇

 テロ支援国家 国際テロを支援したり実行犯をかくまったりしているとして、
米国が国内法に基づき指定する国家。武器や関連品目の輸出禁止、
経済援助禁止などの厳しい制裁が科される。現在指定されているのは北朝鮮、
キューバ、イラン、スーダン、シリアの5カ国。北朝鮮の解除に当たっては、
北朝鮮が(1)過去半年間にテロを支援していないこと
(2)今後テロを支援しないと保証したこと−を証明する報告書を、
解除の少なくとも45日前までに大統領が議会に提出する必要がある。  

(産経新聞 2008.6.23 23:20)


北朝鮮が冷却塔「爆破ショー」、日米韓中露の放送局招待

6か国協議の韓国首席代表、金塾(キムスク)外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は22日、
ソウルで記者会見し、北朝鮮当局が寧辺(ヨンビョン)にある5000キロ・ワット
黒鉛減速炉の冷却塔の爆破撤去を中継させるため、
日米韓中露5か国の放送局を現地に招待していることを明らかにした。

 北朝鮮は「核施設廃棄の意思」を劇的に世界にアピールすることにしたとみられる。

 金本部長は、米国についてはCNNが招待されたと述べた。
消息筋によると、撤去予定日は6月27日に設定されているが、
議長国・中国への核申告提出、6か国協議首席代表会合の日程によっては、
ずれ込む可能性もある。韓国はMBC、日本は在京の民放局が招かれたという。
ただ、放送各社は、米朝両国が撤去にかかる費用を負担するよう求めているため、
受け入れ可否をなお検討中、との情報もある。

 冷却塔は高さ約20メートル。もともと寧辺の核施設は老朽化が激しいうえ、
すでに6か国合意に基づいて無能力化作業が進んでいるため、
北朝鮮にとっては極めて安上がりで済む「爆破ショー」に過ぎない、
との冷めた見方もある。

(読売新聞 2008年6月23日03時09分)



「拉致事件を忘れない、北に圧力かけ続ける」ライス米国務長官

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本来、核施設は爆破させるのではなく、解体するもののはず。

北朝鮮は、冷却塔の爆破という分かりやすいパフォーマンスによって、

核施設を手放したというポーズと、

本当にこの核施設が使用されていたのかなどの

検証を難しくさせるつもりなのでしょう。

記事にもあるように専門家によると、

寧辺の原子炉は老朽化して最初から使っていなく、

いわばダミーであって、

核兵器開発をしたのは別の核施設ということなので、

こんな形骸化したもの破壊するだけで、

アメリカは成果が欲しいからわざと騙されようとしているのだから話になりません。

「急いてはことを仕損じる」という諺がありますが、
 
成果を急ぐあまり、クリントン政権下の二の舞で、

また数年後には、もっと酷い結果となって現れ、

そのときの政権は対応に苦慮する事になるでしょうね。








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