御手洗氏の参考人招致要求、野党方針民主、共産、社民、国民新の野党４党の国会対策委員長は4日昼の会談で、衆参の予算委員会で御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）の参考人招致を求めていく方針を決めた。実態は派遣労働なのに請負契約を装う「偽装請負」問題などを巡る実態解明が目的。時期については今後、協議する。 御手洗氏の参考人招致は民主などが先の通常国会でも求めていた。参院の与野党逆転で、実現の可能性が高まったことを背景に政府・与党に圧力をかける狙いだ。 (日経新聞 17:02)-----------------------------（引用終了）----------------------------雇用者という強い立場を利用して同じような偽装請負をしている企業や、偽装派遣している派遣業への警告にもなるので、 これはぜひとも実現してほしいところです。＞「偽装請負」問題などを巡る実態解明が目的。 ＞政府・与党に圧力をかける狙いだ。 偽装請負は政治力で解決しなければいけない問題なので、野党側は政争の具にしようと考えずに、労働環境の実態解明に重点を置いてほしいですね。ちゃんとした働きをすれば、自ずと国民からは評価はされるのですから。◆テロ支援国解除：朝鮮中央通信の報道否定 米国務省高官米ＣＮＮテレビによると、米国務省高官は３日、米国が北朝鮮のテロ支援国指定を解除することになるとの朝鮮中央通信の報道について「（解除は）差し迫ってはいない。北朝鮮がまず重要な分野で成さなければならないことがある」と否定した。（毎日新聞 9月4日1時37分）北朝鮮制裁解除：日本や米国に揺さぶりの見方も日本政府は拉致問題の進展がなければ、テロ支援国指定を解除しないよう米国に求めてきた。それだけに指定解除問題は日米の同盟関係に多大な影響を与えると予想される。４月の日米首脳会談では同席したライス国務長官が「拉致問題の解決はテロ支援国指定解除の条件にならない」と述べ、日米関係に波紋を広げた経緯がある。-----------------------------（引用終了）----------------------------アメリカ側は速攻で否定していますが、先日の米朝国交正常化作業部会では、テロ支援国解除の方向性で話を進めようとしていたとは思います。日本政府としては、こんな話が出てきたのですから、アメリカに対して牽制の意味を込め、テロ特措法をエサにテロ支援国解除反対を迫るべきではないでしょうか。カードが少ない日本が出来る方法はこれしかないと思います。
