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2007年08月30日(木) 国際社会は日本の活動に期待しています。

民主、テロ特措法に対案 アフガン民生支援 海自は撤退

9月の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長をめぐり、
民主党は29日、独自の対案をまとめる方針を固めた。
アフガニスタンで医療や食糧支援などの新たな民生支援を進めることが柱で、
法案として国会提出することも検討している。
同党は、11月1日に期限が切れる特措法の延長に反対する方針で、
インド洋で展開している海上自衛隊の給油活動も撤退に追い込む構えだ。
対案には、これに代わる国際貢献の具体案を示す狙いがある。

 特措法延長には、同党の小沢代表が反対することを明言。
これに対し高村防衛相らは28日、同党の賛成を得られるよう
特措法の修正を検討することに言及した。
だが、同党は修正に向けた政府・与党との事前協議には応じず、
あくまで国会審議を通じて論戦を挑む考えだ。

 対案では、給油活動以外の独自支援策を提示する。
すでにアフガニスタンの事情に詳しい専門家らから民生支援の
あり方について意見を聴き、自衛隊派遣によらない貢献の仕組みを検討。
鳩山由紀夫幹事長は29日、「燃料補給がアフガニスタンの平和に役立っているか。
例えば貧困で支援できないか。そういう方向で対案を作りたい」との考えを示した。

 具体的には、米国などが進める旧タリバーン政権掃討作戦の支援ではなく、
復興を目的とした医療協力や食糧支援、
同国政府の警察組織改革などが想定されている。

 対案は、特措法延長の審議が衆院で始まるタイミングに合わせ、
法案として参院に提出することを軸に検討している。
ただ、政府・与党の対応によっては、提出を遅らせたり、
見送ったりする可能性もある。

(朝日新聞 2007年08月30日08時29分)


テロ特措法念頭に「重い責任を」、独首相が民主・小沢氏に

民主党の小沢代表は30日午前、メルケル独首相と都内ホテルで会談した。

 メルケル首相は、11月1日で期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を念頭に、
「できるだけ多くの国が国際テロの問題に関与すべきだ。
日本が国際社会でさらに活動しようということなら、
より重い責任を負わなければいけない」と述べた。
ドイツはアフガニスタン国際治安支援部隊(ISAF)に軍隊を派遣している。

 小沢氏はこれに対し、「全面的に賛成する」と応じた。
ただし、「自衛隊派遣の原則をはっきりさせなければいけない。
国連が権威付けしたものには積極的に関与すべきだ。
インド洋の問題もそういう観点から考える」と述べた。
ISAFの活動を間接支援する海上自衛隊のインド洋での給油活動は、
明確な国連決議に基づかないとの立場から、
同法延長に反対する考えを示したものだ。

 小沢氏は、ISAFについて「内容は賛成ではないが、
(国連決議に基づく)ものがあれば、積極的に参加すべきだ」と述べ、
現状ではISAFへの支援は難しいとの考えを示した。

(読売新聞 2007年8月30日12時36分)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

医療や食糧支援活動を行うことのほうが、

アフガニスタン国民からの日本への評価は上がることでしょうから、

理想を言えば、こちらの方が望ましいです。

ですが、食料の他に医者や民間人も一緒に現地に派遣するとして、

丸腰のこの人たちはどうやって自分の身の安全を守るのでしょうか。

一体誰が、この人たちを護衛するというのでしょうか。

つい最近も10数人の韓国人が拉致されたばかりで、

そのうちの数人は殺害されてしまいました。

他の国にも拉致されたり殺害されている人は存在しています。

そんな危険な場所で、自衛隊を武装して派遣し、

その護衛下で食料や医療支援を行うのであれば、まだ理解できますが、

海上自衛隊を撤退させておいて、

その代わりに派遣する民間人の安全は、

あなた方外国の軍が守ってくださいというのであれば、

それはあまりに虫の良すぎる話で、はたして賛同が得られるかどうか。

ISAFは警察行動が手一杯で、そこまでの余裕は無いでしょうし。

万が一の犠牲を覚悟の上で民間人に支援活動を行わせるというのは、

今の日本人の感覚ならば、そこまでの覚悟も無いでしょう。

ただ、ISAFは医療支援も行っているので、

ISAF NewsQalat PRT takes medical outreach Afghan village

食料や医薬品だけを送って、後はISAFにお任せするという、

無責任な対応も有りですが・・・。

 何にせよ、ドイツのメルケル首相が来日中に小沢氏と会談し、

テロ特措法延長反対に懸念を示したことから分かるように、

今回の件は対アメリカとの関係だけに留まらず、

ドイツを含めパキスタン、イギリス、スペインなど

日本の給油活動を頼りにして高く評価している多くの国々からの

信頼を揺るがすということだけは理解しておいたほうがいいでしょう。

一番良い理想的な方法は、海自の支援と医療支援の両方を行うことですけど。




ゴーヤうめーよ。







名塚元哉 |←ホームページ