赤城農相“解任”…参院選惨敗招く、在任わずか２か月安倍首相は１日午前、赤城徳彦農相（４８）（衆院茨城１区）を首相官邸に呼び、赤城氏の政治団体の不適切な会計処理の問題などを理由に、辞任するよう求めた。 赤城氏も、こうした問題が参院選での与党惨敗を招いたとして要請を受け入れ、辞表を提出した。昨年９月の安倍政権発足後、閣僚が代わるのはこれで４人目となった。後任は当面置かず、若林環境相が兼務する。 首相は赤城氏に、「あなたはまだ若いんだから、事務所を立て直し、一から出直してほしい」と辞任を求めた。赤城氏は「わかりました」と応じ、その場で便せんに辞表をしたためた。 赤城氏本人は１日朝には記者団に、「任期の間は全力でやっていきたい」と強調していた。赤城氏は会談後、首相官邸で記者団に「首相に『職を辞したい』とお願いし、首相も『わかりました』ということだった。参院選で私に関する様々な報道があり、選挙戦に影響を与えて与党の敗北の一因となったのはまぎれもない事実だ。申し訳なく思っている」と述べた。 （読売新聞 8月1日13時52分）-----------------------------（引用終了）----------------------------選挙戦前に解任させるのと、後に解任させるのとでは、国民に与える影響は計り知れず、同じ傷を負うにしても深さの度合いが違ってきます。9月の内閣改造時ならともかく、このタイミングでの解任は、安倍首相の政治力や決断力の無さと後手後手感を国民に植え付けるだけで、さらに支持率の低下を招き野党やメディアを勢い付かせるだけの逆効果にしかならないことでしょう。◆事務所費、領収書添付１円以上・自民が規正法改正案提出へ自民党は1日、政治資金管理団体の事務所費など経常経費（人件費を除く）について、収支報告書に添付を義務付ける領収書の額を「5万円以上」から「1円以上」とし、すべてを対象とする方針を固めた。秋の臨時国会に公明党とともに政治資金規正法改正案を提出する。「政治とカネ」を巡る問題への批判が参院選大敗の一因となったことを受け、透明性を高める必要があると判断した。 中川秀直幹事長は1日の記者会見で「1円以上の領収書を公開すべきだというのが民意の大勢だ」と語った。対象を資金管理団体だけでなく、政治団体に広げることを検討する意向も示した。(日経新聞 8月1日16:01)-----------------------------（引用終了）----------------------------選挙戦3週間前に赤城氏の更迭、会期延長で強引に法案を通した政治資金改正法も、領収書は1円からという内容であれば、あれほどまでの大敗は免れていたかもしれません。これも遅すぎる印象はぬぐえませんが、「国家の為の政治」を推進するには政治の透明度を増すことは重要なので、今後、この案に対して民主党がどのような対応をするのか注目しています。↑幽体離脱
