緒方元長官、遺棄兵器ビジネス狙う…総連契約直後に渡航在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を舞台にした詐欺事件で、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）と、取引を仲介した元不動産会社社長・満井忠男容疑者（７３）が朝鮮総連と売買契約を結んだ直後に海外渡航した目的は、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業に参入するためだったことが分かった。 東京地検特捜部は、両容疑者が朝鮮総連から不動産や金をだまし取る一方で、国が巨額の費用を投じる事業で新たな「もうけ話」に乗り出そうとしていたとみて調べている。 緒方容疑者らは５月３１日、緒方容疑者が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」（東京都目黒区）が中央本部の土地・建物を３５億円で購入するとの契約を結び、６月１日に所有権移転の登記を申請した。 （読売新聞 7月2日17時10分）-----------------------------（引用終了）----------------------------第81代村山内閣（1994年6月30日 - 1996年1月11日） 総理大臣：村山富市 副総理：河野洋平 外務大臣：河野洋平 大蔵大臣：武村正義 通産大臣：橋本龍太郎 運輸大臣：亀井静香 経済企画庁長官：高村正彦 科学技術庁長官：田中眞紀子 衆議院議長：土井たか子 自治大臣：野中広務 国家公安委員長：野中広務公安調査庁長官：緒方重威（1993年7月2日 - 1995年7月31日）日弁連会長：土屋公献（1994年−1996年）今にして思えば、色んな意味ですごい内閣ですね。 遺棄兵器処理の経緯に関しては、ほとんどの人がすでにご存知だと思いますが、最近になって時事や外交に興味を持ちはじめた人もいると思われるので、大まかにですが経緯を書きます。昭和２０年８月１５日、日本はポツダム宣言を受諾して降伏し、終戦を迎えました。ポツダム宣言には「完全なる武装解除」の条項があり、満州、万里の長城以北の部隊はソ連軍に、その他の中国内部隊は蒋介石の国民党軍に全ての兵器と施設を引き渡して完全に武装解除し降伏するように命じました。日本軍はその通りに実行し、化学兵器もソ連軍と蒋介石に引き渡しました。武器を引き渡した時点で、その所有権と管理は相手に移りました。その後、ソ連は引き渡された化学兵器とソ連製の兵器と共に、「ハルビン協定」と「モスクワ協定」により毛沢東の中国共産党がソ連から譲り受け、ソ連のと中国が所有権を持った化学兵器を中国共産党がまとめて遺棄し（しかも全てが日本製ではありません。）、ずさんに放置していただけなので、国際条約に照らしても以後の管理責任はソ連と中国が負うべき問題なのに、それをさも「旧日本軍の毒ガス兵器で人民が犠牲に！」とか中国でバカ騒ぎになったときに当時の外務大臣であった河野洋平氏と当時の首相であった村山富一氏が、日本軍は完全に武装解除して、全ての武器を引き渡して所有権も管理も放棄したというのに、遺棄された化学兵器の数がどれだけあるのか、全て日本製なのか、外国製が混じっていないのか、そういったことをまず調べもせずに、「毒ガスに国境は関係ない。どこの国のものでも日本が責任を持って 処理いたしましょう」と言い切ったせいで、全ての遺棄兵器を日本が処理する事になってしまいました。中国が主張する遺棄兵器２００万発（ちなみに、日本が調べた調査と資料では７０万発）という恐ろしい数の毒ガス兵器の処理と被害者への治療費＆慰謝料にその他、施設増設、プール付宿舎、インフラ整備経費などなど中国の要求丸呑みで現在のところ全ての遺棄兵器を処理する頃には、最終的に１兆円ほどかかっているだろうと見積もられています。（もちろん、すべて私たちの税金から払われます。）河野＆村山の親切心ゆえの発言でしたが、今にして思えば無責任な発言をしてくれたものです。 そんな、遺棄兵器処理関連には、政治家の利権もあるだろうと言われていますが、そこにビジネスとして係わろうとしていたとなると、誰か政治家が一枚噛んでいるとしか思えて仕方がないのですが。
