一昨日に元公安庁長官が本来であれば敵対する相手である朝鮮総連の

土地取引に係わっていたという信じられない第一報が報じられてから、

嘘の取引だった可能性が大きくなるなど、次々に驚くべき話が出てきて、

しかも登場人物の怪しさも加えて、

久しぶりにあらゆるルートを使っての情報収集に燃えています。

総連土地取引で元公安庁長官の自宅を捜索…東京地検

東京地検特捜部は１３日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の
中央本部（東京・千代田区）の土地と建物を購入した投資顧問会社の社長で、
元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）の自宅と事務所を、
電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜索した。

　同部は同日、緒方氏本人から任意で事情を聞いた。
緒方氏は、同本部の土地建物の所有権を同社に移転させ、
実態とは異なる登記をした疑いが持たれている。

　緒方氏は１３日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、
売買額について３５億円と明らかにしたうえ、
「朝鮮総連側からの依頼で購入を引き受けた。一点の違法もない」などと、
適正取引であることを強調したが、購入資金がまだ集まっていないため、
最終的に売買が成立するかは微妙な情勢だという。

　朝鮮総連は２００５年１１月、整理回収機構から、
不良債権の約６２８億円の全額返還を求めて提訴され、１８日に判決を控えている。

　緒方氏によると、この判決を念頭に今年４月、
朝鮮総連側の代理人から「売却したい」との依頼があり、迷ったものの、
「在日朝鮮人の権利を擁護する場所は必要だ」と感じ、
売却代金を整理回収機構側に弁済することなどを条件に提案を承諾したという。

　緒方氏は、「朝鮮総連が違法行為にかかわったことは事実」としながらも、
「中央本部を追い出してしまえば、在日朝鮮人はよりどころが
なくなってしまう」と述べた。

（読売新聞 2007年6月14日1時59分）

毎日 朝鮮総連本部購入：元公安庁長官宅を東京地検が捜索

同地検は、中央本部の土地・建物が債権者から差し押さえられる事態を避ける目的で、
仮装売買が行われた疑いがあるとみて、家宅捜索に踏み切ったとみられる。
　緒方氏の自宅は、「ハーベスト投資顧問」の所在地にもなっている。
緒方氏は１３日に会見し、同社が実体のないペーパーカンパニーであることや、
購入資金の調達のめどが立っていないことを自ら認めていた。

日経 朝鮮総連本部売却、白紙撤回も・元公安庁長官

資金が集まらず「このままでは売買契約の白紙撤回が不可避」と述べた。
　緒方氏によると、今回の契約は同社が中央本部を35億円で購入するもので、
資金は複数の日本人が出資する。所有権は移転登記するが1年間は引き渡しを求めず、
5年以内は総連側の買い戻し予約権を認める内容。

朝日 資金調達難航、断念の可能性も　朝鮮総連本部「売却」

緒方氏によると売買の話は今年４月中旬、総連側の代理人で
司法修習同期生の土屋公献・元日弁連会長から持ち込まれたという。

＜朝鮮総連本部取引＞土屋公献氏「信念に基づいて」会見で

朝鮮総連の代理人を務め、売却話を緒方重威氏に持ちかけた土屋公献氏が
１４日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。今回の売買について
「登記が先行し支払いが遅れているが、見せかけの売買ではない。
買い手側の要望で、こういう形になった」と述べた。
　土屋氏は「朝鮮総連は大使館の役割を果たしており、
私自身の信念に基づいて行った」と主張。緒方氏が代表取締役を務める
投資顧問会社と売買契約を結んだ経緯について
「ある仲介者が紹介してくれた。大義が分かっていて金を出してくれれば
誰でも良かったが、最も信用できるのは肩書のある人。
かつて厳しい目を向けていた人（緒方氏）が、
私と同じような考え方を持っていて頼もしい」と説明した。
　土屋氏は仲介者の素性などは明かさず、契約内容や支払い方法などについても
「緒方氏側がすべて行ったため、詳細は知らない。
金を負担できる出資者はいるようだが、それは買い手の問題だ」と語った。
また、東京地検特捜部の捜査に関しては「あたかも不正を働いたがごとく言われたが、
まったく犯罪とは関係ない」と強調し、ふろしきに包んだ資料を傍らに
「いつでも提供して構わない」と述べた。自身と総連との関係は
「数年前、朝銀信用組合の債務処理の交渉を巡り、
別の弁護士から紹介された」と語った。

（毎日新聞 6月14日16時34分）

読売 朝鮮総連側代理人、本部登記問題で「３５億出資者は１人」

また、土地・建物の購入代金３５億円分の出資者は、
日本人１人だけだったことが、土屋弁護士の話で明らかになった。

検察当局は、〈１〉支払いと登記の移転が同時に行われていない
〈２〉ペーパーカンパニーである投資顧問会社に、短期間で３５億円を調達する能力はない
〈３〉５年で朝鮮総連側が買い戻す念書が交わされている――ことなどから、
裁判所の差し押さえを逃れるための実態のない取引とみている。

朝鮮総連本部取引：ぬぐえぬ不自然さ　緒方氏、土屋氏発言

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物が売却された問題に、
東京地検特捜部の捜査が入った。購入した投資顧問会社の代表取締役の
緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）の自宅などへの１３日の家宅捜索。
緒方氏、そして売却話を持ちかけた元日本弁護士連合会会長の土屋公献氏も
検察の意図に疑問を呈すが、会見などでの発言には不自然さがつきまとう。

■総連との接点はいつ？

　１３日の記者会見で緒方氏は、公安調査庁調査第２部長をしていた８５年ごろ、
調査対象だった朝鮮総連中央本部が北朝鮮の大使館的な役割を
果たしていることを認識したことを明らかにした。その後、総務部長、
９３〜９５年には長官を務め、計３回の公安庁勤務時代はいずれも
総連に関する情報が上がる部署にいた。

　緒方氏は総連を調査する立場のため、これまで幹部と接触する機会はなかったという。
しかし、今回の取引を巡って実質的トップの許宗萬（ホジョンマン）氏と面会。
印象について「人間として信頼できる人物」と語った。

　「じっくり話し合ったうえでの信頼関係だ」と取り引きについて説明。
土屋氏の売却話の持ちかけから売却までわずか１カ月で、
かつての「調査対象」とそこまでの関係を築けるのだろうか。

■資金の調達は

　土地と建物の買い取り額は３５億円。出資者は高額な資金を負担する必要があるが、
緒方氏は「民間でも力を貸したいという日本人が複数いる」と語るが、
出資者の人数や立場などについては言及を避けた。

　朝鮮総連系の商工団体加盟者には、
パチンコ店経営者ら比較的資金力のある人たちがいる。
しかし、会見で緒方氏は「うちわだけで金を作って所有権を移転すれば
整理回収機構から仮装売買とか、強制執行妨害だと非難される」と説明し、
資金源は「日本人」を強調する。

　実は、０３年に朝銀東京の融資がらみで回収機構に債権譲渡された
ビルの競売について、入札締め切り翌日に機構が取り下げるという
異例の事態があった。この際入札に名乗りを上げたのは、
総連関連の商工団体だけで、機構側が「身内の譲渡」に当たると
判断したのが背景との噂が広まった。

　今回、実際にまだ資金を集められていないという。
出資者は本当に日本人なのか、あるいは実在するのかという疑惑さえ浮かぶ。

■ビルに緒方氏の影？

　緒方氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」は、関東財務局に
投資顧問業登録をしておらず、日本証券投資顧問業協会にも加入していない。
緒方氏は、ハ社がペーパーカンパニーと認め、「売却話が持ち込まれた４月中旬以降、
紹介されて便宜的に使った」と説明する。しかし、同月までハ社の登記上の
所在地だった東京都千代田区のビルには、以前から緒方氏の出入りが確認されていた。

　ビルにはハ社と別の投資顧問会社が入る。
役員は「２年ほど前からうちが進めていた業務に関係し、
緒方氏はたびたび訪れていた」と打ち明ける。緒方氏は１３日の会見で
「投資ファンドの世話をしている人間が『きれいな会社だから使おう』と
提案した」などと説明したが、協力者の素性などは明らかにしていない。

（毎日新聞　2007年6月14日　15時00分）


土屋公献 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

土屋　公献（つちや こうけん、1923年4月-）は元日本弁護士連合会会長
(1994-1996)の弁護士。 731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長、
アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団長、
戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会、
「慰安婦」問題の立法解決を求める会の会長、9条ネット共同代表、
日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会代表でもある。

2002年までは拉致問題は存在せず、国交交渉を有利に進めたい
日本側の詭弁であると、講演で繰り返し主張していた。
「日本政府は謝罪と賠償の要求に応じるどころか、
政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や『ミサイル』問題を持ち出して
朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない。」[1]
後に「裏切られたという思い、強い憤りを感じる。北朝鮮政府の言うことを信じ、
大勢の人々に対し様々な講演で拉致は無かったと説明してきたことを、
申し訳ないと思っている」と語っている。[2]

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これまでに報じられている記事を見ると、

昨日、関西ローカルの情報番組『アンカー』で、

青山繁晴さんが述べた話といくつか重なっていることがよく分かります。

詳しくはブログ『ぼやきくっくり』さまのテキストお越しと動画をどうぞ。

ぼやきくっくり 2007.06.14
「アンカー」朝鮮総連が公安調査庁元長官に本部売却

（※無料の会員登録をしないと視聴は出来ません）

＞資金源は「日本人」を強調する。

この人物が本当に実在したとして、

「日本人」と言っても朝鮮系の帰化人ということも考えられます。

しかも、一人で３５億円も出せるということは、

パチンコ屋かサラ金業者ということも考えられます。

　青山さんは朝鮮総連からマスコミにリークされて

明るみになった話ということですが、

その理由は、総連が公安調査庁に食い込んでいることを示して、

安倍政権の流れを止めるのが狙い。なのだそうです。

しかし、今回、毎日新聞が最初に報道したことで、

当たり前のことですが、かなり衝撃的な話なので、

ここまで注目され騒がれる事態とになり、

資金提供をするはずだったファンドが手を引いて、

売買が白紙撤回される方向で動いている“らしい”ので、

このまま売却できずに18日の判決で朝鮮総連が敗訴した場合、

総連中央本部から追い出される可能性が高くなってしまっているので、

どう見ても、今の時点で窮地に立たされているのは、

安倍政権ではなく、リークした総連側になっているので、

総連からのリークが事実だったとした場合の思惑が、

「安倍政権の流れを止めるのが狙い」の一つだけなのか、

漠然としたままでよく分かりません。

　１８日の判決日まで四日間も時間があるので、

まだまだいろいろと起こりそうな予感がしています。

名塚元哉 ｜←ホームページ