時事 土屋元日弁連会長宅も捜索＝公正証書不実記録容疑−朝鮮総連本部売却・東京地検産経 総連本部売買問題 元公安調査庁長官と元日弁連会長、防戦に躍起朝鮮総連仮装売買疑惑 不動産元社長が仲介■旧住専の大口融資先 総連幹部と懇意 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の所有権が、代金支払いがないまま元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）が代表取締役を務める投資顧問会社に移転登記された事件で、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった東京の不動産会社元社長（７３）が、朝鮮総連側と購入先の投資顧問会社を仲介した上で、売買に関与していたことが関係者の話で分かった。元社長は総連幹部と親しく、緒方氏とも６年ほど前から交際していたという。仲介者が明らかになったのは初めて。 東京地検特捜部は１４日、総連本部差し押さえ回避のため虚偽の所有権移転登記をしたとの電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、新たに朝鮮総連側代理人の元日弁連会長、土屋公献（こうけん）弁護士（８４）宅などを捜索。特捜部は既に緒方氏宅や弁護士事務所を捜索し、緒方、土屋の両氏から聴取している。緒方氏が売買成立時に１０００万円、さらに年間１００万円の報酬を５年間受ける予定だったことも新たに判明した。 関係者によると、元社長は４月初旬、知人男性に東京都千代田区の朝鮮総連中央本部の土地・建物を「３０億円で購入しないか」と持ちかけた。その際「総連から賃貸収入などで５年間に８億円入る」などと話していた。 知人男性は自身が関係する不動産会社に購入を検討させたが、（１）総連関連の取引では銀行から融資が受けられない（２）総連が賃貸料を払う保証がない−などの理由で断った。このため、元社長と懇意な緒方氏が４月１９日付で「ハーベスト投資顧問」の代表取締役に就任。元社長が土屋氏ら総連側に緒方氏を引き合わせ、取引が進められた。 緒方氏や元社長らは投資顧問会社が購入費３５億円の出資を募り、中央本部の土地・建物の購入計画を立て、出資金が集まる前の５月３１日付で所有権移転を登記。１４日現在も代金は支払われていない。緒方氏は売買成立時に着手金１０００万円、ファンドから年間１００万円の報酬を５年間受ける予定だったという。 元社長の経営会社は東京での地上げが専門だったが、平成９年２月期末で６００億円以上の債務超過状態に。政界にもパイプを持つとされる元社長は、旧住専の債権回収を妨害した強制執行妨害容疑で摘発も受けた。 関係者によると、同社は約２０年前にも都内の朝鮮総連所有の土地を購入し、総連と接点があった。購入を断られた知人男性から約６年前に緒方氏を紹介されていた。(産経新聞 2007/06/15 07:59)金融関係者２人が仲介役 朝鮮総連本部の売買交渉売買交渉に２人の金融関係者が仲介役として関与、緒方弁護士と朝鮮総連側代理人の元日弁連会長土屋公献弁護士（８４）を引き合わせたり、投資家を探す役割を担っていたことが１５日、分かった。 東京地検特捜部は緒方、土屋両弁護士ら売買関係者の事情聴取を進めているほか、両弁護士の自宅や事務所などの家宅捜索で得た書類などを分析。購入代金の支払い以前に所有権移転登記がされた経緯の解明を急いでいる。 関係者の話によると、緒方弁護士が最初に土屋弁護士と会ったのは４月中旬。金融関係者が事前に「朝鮮総連の関係で土屋さんが困っているようなので、会ってもらえないか」と緒方弁護士に連絡を取り、土屋弁護士の事務所で初めての面談が設定され、中央本部の売買交渉が始まった。（東京新聞 2007年6月15日 08時37分）総連本部移転登記、「出資者」はコンサルタント会社役員か 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる移転登記問題で、朝鮮総連と土地などの売却契約を結んだ「ハーベスト投資顧問株式会社」（東京都目黒区）が購入代金の調達先として予定していた出資者は、都内の経営コンサルタント会社役員の可能性が高いことが、関係者の話で分かった。 また、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務めるハーベスト社に売却を持ち掛けたのは、旧住宅金融専門会社の大口融資先でもあった不動産会社の元社長だったことも判明した。 元社長は直前に別の団体関係者にも売却話を持ち込んだが、実現しなかった。 関係者によると、経営コンサルタント会社は以前は東京・港区にあり、現在は新宿区に移転している。同社の共同代表の１人が「出資者」として名乗りを上げていたといい、朝鮮総連中央本部の土地・建物を利用した不動産ファンドを作って、資金調達するとの触れ込みだった。この男性は、金融機関出身と語っていたという。 一方、元不動産会社社長が、ハーベスト社側と売買契約を結ぶ直前の今年３月末から４月上旬ごろにかけて、朝鮮総連中央本部の土地・建物の売却を持ち掛けていたのは、港区に事務所を持つ団体で、売却額として３０億円を提示。団体幹部が売却の依頼者を尋ねると、元社長は実名を挙げて「朝鮮総連の幹部から頼まれた」と答えた。 団体幹部が購入後に武道関連団体の本部として使用する意向を伝えたところ、元社長は「売却後は朝鮮総連に貸すことが条件で、賃料は５年間で８億円」と説明。このため、売却話は立ち消えになっていたという。 別の関係者によると、元社長は、朝鮮総連が整理回収機構から約６２７億円の債権返還を求められた訴訟の判決（今月１８日）までに、売却話をまとめようとしていた。元社長は、緒方元長官とは数年前からの知り合いで、元長官がハーベスト社の代表取締役に就任する経緯にもかかわったという。 元社長は１９９８年、警視庁に強制執行妨害容疑で逮捕されたことがある。（読売新聞 2007年6月15日14時38分）-----------------------------（引用終了）----------------------------産経新聞＆読売新聞と東京新聞では報道されている仲介役が、不動産会社元社長と２人の金融関係者でまったく違っています。産経の記事より＞このため、元社長と懇意な緒方氏が４月１９日付で ＞「ハーベスト投資顧問」の代表取締役に就任。＞元社長が土屋氏ら総連側に 緒方氏を引き合わせ、取引が進められた。 これは朝鮮総連のために代表取締役に就任したということではないでしょうか。 ◆その他のソース総連登記問題、元公安調査庁長官の会社に都が取得税課税へ在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京・千代田区）の土地・建物の移転登記問題に絡み、東京都は、登記上の所有権が移された投資顧問会社に対し、週明けにも、不動産取得税約８０００万円を課税通知する方針を決めた。 会社側は代金の支払いを済ませておらず、所有権が再度、朝鮮総連側に戻る可能性もあるが、その場合は、総連側にも同様に課税する構えだ。 都では、代金支払いの有無にかかわらず、登記上、所有権が移転された以上、課税が妥当と判断した。契約が撤回され、再び所有権が総連側に戻る場合も、改めて課税する。（読売新聞 2007年6月15日13時17分）-----------------------------（引用終了）----------------------------＞投資顧問会社に対し、週明けにも、＞不動産取得税約８０００万円を課税通知する方針を決めた。＞ 再び所有権が総連側に戻る場合も、改めて課税する。泣きっ面に蜂の往復ビンタ状態ですね。この売買は違法性もなく真実だと緒方氏は会見で言っていたので、 しからば当然不動産取得税の８，０００万円を支払わねばなりません。 もし支払いに応じなければ、都が緒方氏の資産を差し押えもできるはずだから、この際、架空取引を認め逮捕されるという選択肢も残されています。企業名は「ハーベスト」なのに「収穫」なしと言ったところでしょうか。 それにしても、朝鮮総連側が静かすぎるのも気になる。いつもなら「権力による弾圧！」とか「不当な捜査」とか「在日コリアンへの嫌がらせ！」という反論をしているものですが、緒方、土屋の両氏に総連の気持ちを代弁してもらうことによって、彼らをスケープゴートにして、批判の矛先をかわそうという魂胆があるのか？もしくは、自分達も被害者だと言うつもりなのか？
