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2007年05月31日(木) 原爆資料館で原爆投下を肯定するの?

資料館展示見直しに中韓の声

原爆資料館(広島市中区)を運営する広島平和文化センターの
スティーブン・リーパー理事長は30日、館の展示内容を見直す検討委員会に、
中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。
リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、
「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが
根強いアジアの声に触れながら議論を深め、
多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べた。

( 中国新聞 '07/5/31)


毎日新聞 2007年5月16日 東京朝刊
ひと:スティーブン・リーパーさん=広島平和文化センター初の外国人理事長

-----------------------------(引用終了)----------------------------

>根強いアジアの声

アジアの声って、そんなことを言ってるのは中国と韓国だけでしょ。

展示資料を見直すことには反対しませんが、

原爆投下を肯定する意見が一部にはあるとはいえ、

その声を資料とすることには反対します。

そういう主張は自分達の国で勝手に言っていれば良いだけであって、

原爆資料館は、核兵器の悲惨さ残酷さを展示するのが目的であり、

肯定的な意見で、しかも、それが政治的都合を含んだものであれば尚のこと、

原爆資料館としての存在意義が薄らいでしまうと思います。

 スティーブン・リーパー氏に理事長就任を打診したのは

広島市長の秋葉忠利氏です。

秋葉市長や広島の市民や被爆者・反核団体は、

この案をどう感じているのでしょうか。

国や立場が変れば、戦争の中の一つの出来事も、

肯定or否定する意見に変るのは必然と言えども、

もし、秋葉市長をはじめとした反核を訴え続ける人たちが、

広島や長崎への原爆投下を肯定する中国韓国の一部の者の意見を

資料館に展示するこの案に賛成するようであれば、

貴方方の今までの核廃絶や平和への思いや主張は、

その程度のものだったのかと、

説得力を失う事になるということに繋がるのではないでしょうか。

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名塚元哉 |←ホームページ