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2007年03月08日(木) 護憲だけど憲法96条は無視。

与野党、国民投票法案めぐり攻防本格化(動画あり)

安倍総理が、この国会での最重要課題と位置づける国民投票法案をめぐって、
与野党の攻防が本格化してきました。
今月中の衆議院通過を目指す与党に対し、野党側は全面対決の構えです。

 与党側は7日、特別委員会での採決に先立って行われる公聴会を、
来週15日に行うよう野党側に求めました。

 これに対して、民主、社民、共産の野党各党は反対しましたが、
与党側は委員長職権で8日の委員会を開くことを決め、
15日の公聴会開催につなげる方針です。

 与党側は安倍総理が5月3日の憲法記念日までの法案成立を
強く望んでいることから、今月中の衆議院通過を目指しており、
民主党との協議が難航すれば、単独でも採決に踏み切る構えです。

 「安倍晋三(首相)という人は、私とは異なっている憲法観に
立っていることが確認されましたので。安倍晋三(首相)が
自民党総裁である限りは、この人と話しをすることは永久にないだろう」
(民主党 枝野幸男 衆院議員)

 「憲法は国民のものであって、安倍総理大臣のものではない」
(社民党 辻元清美 衆院議員)

 また、民主党の枝野氏は「安倍総理が上からの意向で強行に物事を進める中では、
今後、修正を含めた話し合いに応じることは出来ない」と強調しました。

 こうした事態を受けて、民主党の小沢代表は、幹部らに対し、
「中身がないうちに手続きだけ決める必要はなく、それほど急ぐ話ではない」として、
徹底抗戦していく方針を示しました。

(TBSニュース 07日18:06)

※動画ニュースなので時間経過でリンク先移動の可能性あり。

-----------------------------(引用終了)----------------------------

> 「憲法は国民のものであって、安倍総理大臣のものではない」
>(社民党 辻元清美 衆院議員)


憲法は国民のものだと分かっていて、国民投票に反対するとはこれいかに?

憲法が国民のものなら、国民投票法案賛成でないと矛盾するのでは。

そもそも憲法に国民投票による改正条項がありながら、

(憲法改正は、1・ 衆議院の「総議員」の2/3、2・参議院の「総議員」の2/3、
 3・国民投票の「過半数」が必要です。)

ところが、国民投票については、具体的な手続きを定めた法律がありません。

国民投票に関する法律が無いこと自体おかしいことではないでしょうか。

憲法96条には、国民投票を要請しているので、

60年以上経って、やっとそのための法律の制定を定めようとしているだけです。

96条に改憲の規定があるのに、それに関する法整備をおざなりにしていて、

何が「護憲」なのでしょうか。

護憲なら憲法を守っていただかないと。

「国民投票法案」は一先ず作っておいて、

いざ憲法改正の国民投票が始まるのであれば、

憲法改正に反対なら、説得力ある発言をして、

国民投票で否決に持っていけばいいだけなのに。

改憲には賛成だけど、

でも9条だけは改正しないほうが良いと考えている人も多いので、

国民投票の結果がどうなるかなんて、やってみなきゃ分かりませんよ。

そんな国民投票すら認めないなんて、ファシズムそのものですよ。


◆日朝作業部会、平行線で終了…再開後45分で

北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の日朝国交正常化作業部会は
2日目の8日午前(日本時間同日昼)、ハノイの北朝鮮大使館で
拉致問題と国交正常化を議題に協議したが、約45分間で終了した。

 日本側が改めて拉致問題を提起したのに対し、
北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」との立場を崩さず、
国交正常化の協議を進めるよう求め、議論は平行線に終わった。

 作業部会による日朝協議の継続は確認した。

(以下省略)

(読売新聞 2007年3月8日13時39分)


「拉致」解決済み=再調査、制裁解除が条件−北朝鮮代表

ハノイで開催された日朝国交正常化作業部会で北朝鮮の代表を務め
た宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使は8日、協議終了後に記者会見し、
「拉致問題は解決済み」との立場を改めて示した。

その上で、拉致問題の解決を最重要課題と位置付ける日本の立場を
「絶対に受け入れられない」と語った。
 さらに、日本が求める拉致問題に関する再調査について
「日本の制裁措置の撤回、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の弾圧中止、
過去の清算の開始状況を見て考慮する」と述べ、
経済制裁解除などが前提条件になるとの考えを示した。

(時事ドットコム 2007/03/08-17:04)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

日朝作業部会に関しては、米中韓とは雪解けムードを演出しつつ、

日本は孤立しているという印象操作を作って、焦らそうとしているだけ。

この結果を受けて、一部メディアや山崎拓氏や加藤紘一氏のいつものコンビが、

また「孤立しているぞー」とか五月蝿くなるけど、

右から左に受け流して相手にする必要はありません。


>「日本の制裁措置の撤回、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の弾圧中止、
>過去の清算の開始状況を見て考慮する」

過去の清算より現在進行形の拉致問題の方が重要ですし、

北朝鮮側は「考慮する」と言っていだけなので、

日本が全ての要求を呑んだとしても再調査に協力するとは限りません。


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