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2007年01月19日(金) 日本は世界最大の博打場大国

盧大統領「北の日本人拉致」 議長声明採択をけん制

フィリピンのセブで15日に開催された第2次東アジア首脳会議で、
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領らが北朝鮮による
日本人拉致問題を議長声明に含むことに強く反発したと
読売新聞が複数の関係者の言葉を引用して19日、報道した。

盧大統領は首脳会議で「韓半島の歴史は長く南北関係は重要だ」と
明らかにするなど議長声明で拉致問題が言及されることを間接的に
牽制したと関係者たちは伝えた。

12日に開かれた首脳会議出席国家外相による夕食会でも
宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商部長官が
「拉致された日本人は10人余りにすぎない。
韓国には数百人がいるが、何も言わない」

日本の態度に疑問を表示したと新聞は伝えた。

結局、拉致問題は議長声明を取りまとめるアロヨフィリピン大統領の
判断によって「安全保障と人道上の憂慮」という表現で
落ち着いたと新聞は付け加えた。

(中央日報 2007.01.19 10:06:30)


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日本の拉致被害者にいちゃもんをつけるのはいつもの事として、

被害者の数や言う言わないの問題ではなく、

ことは人権、人一人一人の命と人生、国家主権の問題だというのに、

自国の被害者まで無視とは開いた口がふさがりません。


北朝鮮の資金源、解明に全力=拉致解決へ事件摘発−警察庁長官

警察庁の漆間巌長官は18日の記者会見で、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、
「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには
北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と述べた。
 漆間長官は「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。
そのような捜査に全力を挙げる」と強調した。

( 時事通信 2007/01/18-17:45)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

北朝鮮の一番の資金源は日本のパチンコ屋からの献金だと、

金豚が認めたり、海外メディアが報じているわけですが、

警察官僚の天下りなっていたり、

議員の大切な資金源でもあるパチンコ屋を調べるはずはないですよね。

パチンコは存在しても良いですが、換金を黙認してる以上、

要するに賭博場であると思います。

アメリカにカジノがあるといっても、カジノがある場所は決まっていますし、

市場規模は1兆円を超えない程度ほどで、

30兆円もの巨大な賭博産業は、世界中探してみても日本だけ。

また、パチンコという名の賭博場がコンビニの店舗数に匹敵する程横行し、

駅前や商店街や通学途中の場所であろうが、

ショッピングモール内や田舎の農村地帯であっても堂々と存在し、

国民がそれを醜いとも景観を損ねるとも思わないほど品格や美的感覚が鈍化し、

ましてや朝の開店前から賭博上に並ぶいい年した大人たちが

全国どこにでもいる国も日本だけです。

20年ほど前に祖父が言っていました。

「パチンコをするヤツは落伍者で非国民」だと。

子供の頃は意味が分からなかったのですが、

今ではその意味が良く理解できますし、

祖父の言ってることは正しかったわけです。

日本全国に賭博上が存在し、

TVを見れば、サラ金企業並みに、

パチンコ台、パチンコメーカーのCMが昼夜問わず放送。

政治もメディアもパチンコ利権に牛耳られ、

私が愛する、地球の平和を守るウルトラマンを作った円谷プロでさえ

多額の肖像権使用料に目がくらみ、

地球を滅亡させる核兵器開発の資金源になっているパチンコ屋に魂を売り渡し、

日本はすでに美しくない国と言えます。




関連リンク:
【社会】「日本のパチンコ産業が北朝鮮を支えている」…金正日会談議事録


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