河野談話は再調査必要 下村副長官が言及下村博文官房副長官は２５日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、慰安婦への日本軍関与の強制性を認めた平成５年の「河野談話」について、「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけて、客観的に科学的な知識を収集し考えるべきだ」と述べ、将来的には見直すことも必要だとの認識を示した。 下村氏は、歴史認識に関する安倍晋三首相の国会答弁について「首相は村山談話、河野談話について百パーセントそのまま、というわけでない」と指摘。その上で、河野談話について「個人的には検討課題としてあっていいと思う」と述べた。(産経新聞 10/25 20:46)●河野談話は再調査必要 従軍慰安婦めぐり下村氏下村博文官房副長官は２５日夕、都内で講演し、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し「私自身の今後の検討課題」としながら、談話の前提となる事実関係を調査し直すべきだとの考えを示した。 下村氏は「河野談話はもう少し事実関係をよく研究しあって、その結果どうなのか、時間をかけて客観的、科学的知識を収集して考えるべきではないか」と述べた。 安倍晋三首相は衆院予算委員会の答弁で、河野談話を踏襲する考えを示しており、野党から批判を受けそうだ。 ただ下村氏は、日本の「植民地支配と侵略」について謝罪した１９９５年の村山富市首相談話もあわせて「もし閣議決定された談話を修正するなら、もう一度閣議決定し直さなければならない。その時間が許されるか考えると、議論しているような時期ではない」と強調し、政府として見直すことはないとの見通しを示した。（共同通信 2006年（平成18年）10月26日）●河野長官談話は「継承が政府の立場」 塩崎官房長官塩崎官房長官は２６日午前の記者会見で、下村博文官房副長官が従軍慰安婦問題に関する河野官房長官談話の見直しに言及したことについて「個人的な考え方ということで講演で触れたと聞いている。河野官房長官談話を受け継いでいくことが政府の基本的な立場だ」と説明した。また、「個人的な見解であれば問題ないのか」と問われたのに対し、「政治家、下村さんの判断することだ」と語った。 一方、民主党の高木義明国会対策委員長は同日午前の記者会見で、下村氏の発言について「非常に訳の分からない発言で、真意をただす必要がある」と批判、国会で追及する考えを示した。 （朝日新聞 2006年10月26日14時29分）-----------------------------（引用終了）----------------------------＞下村氏は「河野談話はもう少し事実関係をよく研究しあって、＞その結果どうなのか、時間をかけて客観的、＞科学的知識を収集して考えるべきではないか」と述べた。日韓の双方にとっても、何の問題も無い筈なんだけど、河野談話を踏襲するからといって、事実関係を時間をかけて再調査することも認めないというのは納得できないなぁ。まぁ、調査するまでもなく当時の石原信雄官房副長官が、「慰安婦の強制連行の証拠は何もないけど 韓国が認めてくれたらそれで終わりにするというから認めた」と証言しているんですよね。---------------------------------------------------------------------JOG(１０７) 「従軍慰安婦」問題（上）〜日韓友好に打ち込まれた楔〜「従軍慰安婦」問題（下）〜仕掛けられた情報戦争〜■２．総合的に判断した結果■ 資料はなかったが、「総合的に判断した結果」、強制性があったという。この判断の過程について、当時、内閣官房副長官だった石原信雄氏は、次のように明らかにしている。 強制連行の証拠は見あたらなかった。元慰安婦を強制的に連れてきたという人の証言を得ようと探したがそれも、どうしてもなかった。結局談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦十六名の証言が決め手になった。彼女達の名誉のために、これを是非とも認めて欲しいという韓 国 側 の 強 い 要 請 に応えて、納 得 で き る 証 拠、証 言 は な か っ た が 強制性を認めた。 もしもこれが日本政府による国家賠償の前提としての話だったら、通常の裁判同様、厳密な事実関係の調査に基づいた証拠を求める。これは両国関係に 配 慮 し て 善 意 で 認 め た も の である。元慰安婦の証言だけで強制性を認めるという結論にもっていったことへの議論のあることは知っているし批判は覚悟している。決断したのだから弁解はしない（櫻井よしこ「密約外交の代償」「文塾春秋」平成９年４月）[3,p58]---------------------------------------------------------------------この政治的決着のつけ方も調査対象にしてほしいぐらいですよ。10月16日付・読売社説［『慰安婦』決議案］「日本政府はきちんと反論せよ」※リンク切れなので、過去日記から一部抜粋http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=45126&pg=20061016 慰安婦問題は１９９０年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身（ていしん）隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造（ねつぞう）して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。 当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。９０年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。 河野談話は、確かな１次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝（けんでん）される材料に利用された。 河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。 狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。首相はこう言いたいのだろう。 事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。--------------------------------------------------------------------安倍政権も河野談話は引き継ぐと表明したけれど、同時に、よく左巻きが言っている、「軍が無理矢理に拉致して〜」に関しては「狭義の強制連行は証明されてない」と国会で否定しただけマシだけどね。＞ 一方、民主党の高木義明国会対策委員長は同日午前の記者会見で、＞下村氏の発言について「非常に訳の分からない発言で、＞真意をただす必要がある」と批判、国会で追及する考えを示した。再検証や発言や議論さえ許さないと言っている、こういう人達や日本の一部全国紙と韓国の気持ちを逆手にとって、「様々な情報が存在し、何が本当で何が嘘か見極める意味と、 当時の『被害』状況を調べるためにも 厳粛かつ徹底的にもう一度調査したい」と言えば、そういう方々は、反論するよりも、むしろ応援したんじゃないの。で、徹底的に調査させて頂いて、狭義の強制性などあちらの嘘が立証されれば、日本にとっては結果オーライ。ところで、民主党は、くだらない週刊現代ネタを持ち出すぐらいなら、当時の石原信雄官房副長官の証言や１０月１６日付の読売新聞社説を持ち出して、「こういう話もあるのに、なぜ、河野談話を継承したのか」と河野談話の胡散臭さを追求した方が、保守派からの支持率が多少上がっただろうに。↑エンピツ投票ボタンです。読んだら押してくださると嬉しいです。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加
