波紋広がる『中古家電売買規制』 「あの名機も幻に？」のタイトルで２月１２日付「こちら特報部」で掲載した、４月から大幅に販売が制限される中古家電の行方の記事以降、この問題が音楽関係者やリサイクル業界、消費者の間で大きな反響を呼んでいる。反対署名を集める動きも出始めた。経産省の告知のあり方を問題視する声も多い。 全国に約六十万店ある古物商のうち、約半分の三十万店が電気用品の中古品も扱っているが、経産省から古物商を所管する警察庁に周知の協力依頼があったのは今年二月中旬になってからだ。それ以前には一切なかった。 塩川鉄也衆院議員（共産）は「猶予期間はそもそもメーカーの在庫を処分する経過措置だ。法改正にあたって、中古品の扱いについて一度も議論されてこなかった。（電安法の前身の）旧法の時代から、中古品を含めるとは法令のどこにも書かれておらず、中古品はもともと想定外であったのではないか」と指摘する。 経産省は「法改正以前から中古品を対象外としていない。周知が必ずしも徹底されていない点については、残り一カ月で全力を尽くしたい」とした上で「製品評価技術基盤機構の〇四年の調査結果でも、家電製品の事故は全体の四割を占め、新品、中古を問わずけっこうある。楽器やオーディオ機器が他品目に比べて飛び抜けて安全であるということを証明できない限り、例外を認めることは考えていない」と話す。 だが、リサイクル業界関係者の間では「消費者への安全というならば、個人間での売買や輸出、レンタル業務が対象外なのに、中古販売店経由だけがだめなのはおかしい。これで本当に市場の安全を保てるといえるのか」との不満が根強い。「顧客の中古商品を預かり、手数料を取って個人売買を仲介する『委託販売』などの抜け道もある。そうなれば、何のための法改正なのか、となる」と楽器店関係者は語気を強める。松武さんも「われわれも安全や法令順守の考えに変わりはない」としながらも、こう訴える。 「文化立国やモノを大切にする国づくりを目指すというのであれば、規制緩和の流れに沿って運用でなんとかできないものか。消費者などへの周知徹底にも時間が必要で、仕切り直しのため、猶予期間も延長すべきだ」 ◆メモ ＜電気用品安全法＞ 電気製品の安全性を確保するため、２００１年４月に施行された。電気製品の製造業者や輸入業者は、出荷前に検査し、ＰＳＥマークを表示する。同マークには、より高い安全性が求められるテレビ、コード類などの特定電気用品（ひし形）と、それ以外の電気用品（丸形）の２種類がある。回収命令など罰則も強化した。マークがない製品の製造・販売の禁止には猶予期間があり、対象４５０品目のうち主要２５９品目は今年３月末で猶予が切れ、残りも１１年３月までに段階的に猶予が終了する。対象品でも、レンタルや輸出、個人間の売買は可能だ。（東京新聞より一部抜粋）-------------------------（引用終了）--------------------------毎日、巡回しているブログではほとんどこの話題を取り上げていないのですが、「電気用品安全法（ＰＳＥ法）」でブログ検索をしてみると結構な数がヒットするので、重要な感心ごとではあるようです。ただ、周囲でこの話題を話す人がいないので、盛り上がっているのか盛り上がっていないのかイマイチ分かりません。メディアが中古品販売業者や音楽家や音楽ファンの声しかほとんど取り上げていないので、ピンと来ない人が多いのでしょうか？＞経産省は「法改正以前から中古品を対象外としていない。＞周知が必ずしも徹底されていない点については、残り一カ月で全力を尽くしたい」周知されると反対されるのが分かっていたから、ほとんどアナウンスせずにと言うより「ひた隠しに」しておいたような状態だったのでは？職務怠慢だったのに残り1ヵ月で全力を尽くせるわけがなかろう。だいたい、私はマスコミがこの件を報道するよりも前に、２ちゃんねるのスレッドで知りましたよ。４月１日の施行から、ＰＳＥマークが無い電化製品は売れなくなってしまうわけで、売買できなくなった多くの中古電化製品はどうなってしまうのかというと、廃棄もしくは、クズ鉄同然の安値で海外へ輸出するしかないそうです。おそらく海外といえば経済発展が急激に進む中国とか、北朝鮮のような後進国でしょう。廃棄するにしても、中古販売業者がリサイクル料金を負担しなくていけないそうで、大量に在庫を抱えている業者は相当大変なことになりそうです。となるとどうなるのか？一部の業者さんは、河川や空き地や山などに行き場の無くなった中古電化製品を不法投棄するでしょう。不法投棄によて雨ざらしにされた電化製品から流れ出る油などで環境が汚染されることによる環境破壊が心配されます。また、中古品の売買不可能だけでなく、今持っていてPSEマークの付いていない家電製品の修理もしてもらえなくなるそうです。「資源を大切に」や「リサイクル」や「環境を守ろう」という言葉や取組みが進む中で、昨年、ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん（ケニア副環境相）が日本の古きよき言葉「もったいない」に感動され、日本としても、世界に「もったいない」を広げようと運動していたはずなのに、「もったいない」精神に逆行した法律ですよね。中古関連の影響まで議論されてないんだから、延期してもう一度議論すればいいだけのこと。それさえ無しに何が何でも強行しますよというのでは、家電メーカーと経産省の談合があるのでは？と批判されても仕方ありません。中古販売業者の皆様へ、不法投棄して環境を破壊させるぐらいなら、経済産業省へ送ってあげてください。◆ 土曜日にお伝えした北朝鮮の国会議員金昭子さんの続報です。元朝鮮総連幹部の再入国許可を１週間保留、総連が抗議 北朝鮮への渡航のため「再入国許可」を申請した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の元副議長・金昭子（キム・ソジャ）さん（６３）＝愛知県小坂井町＝に対し、名古屋入国管理局は許可書の交付を１週間保留し、６日午後に交付した。朝鮮総連は同夕記者会見し「即日交付が当然なのに保留するのは不当な人権侵害」と抗議する談話を発表した。 金さんは現在、朝鮮総連の関連団体役員で、北朝鮮の国会にあたる「最高人民会議」代議員も務める。親族の一周忌などのため４月に万景峰号で北朝鮮を「親族訪問」する予定で、２月２７日に再入国許可を申請した。朝鮮総連によると、同時期に申請した他の在日朝鮮人は即日交付されたが、金さんだけが６日まで交付されなかったという。 法務省ホームページによると再入国許可申請の標準処理期間は「当日」となっている。同省入国管理局は「渡航目的や期間、内外情勢などを総合的に判断している。交付に時間がかかるケースがあることは理解いただきたい」と話している。（朝日新聞 2006年03月06日20時14分）１週間保留「北」代議員に再入国許可書 家族会、救う会「大変口惜しい」 名古屋入国管理局（名古屋市）は六日、日本に六人いる北朝鮮最高人民会議代議員の一人で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）女性同盟委員長の金昭子氏（６３）＝愛知県小坂井町＝が二月末に申請していた再入国許可書を約一週間ぶりに交付した。再入国許可書は即日交付が慣例だが、同入管は保留扱いとしたため、金氏側が抗議していた。 これを受けて拉致被害者家族会の横田滋代表と「救う会」の佐藤勝巳会長は同日夜、「北朝鮮の国会議員にあたる金氏の再入国許可をしたことは大変口惜しいの一言」との共同声明を発表した。 声明は「日本から北朝鮮に帰ることは全く自由だが、北朝鮮に渡って国会議員として政治活動をした上で戻ってくることは問題だ。次回はこのようなことがないように強く求める」としている。 金氏は在日二世の特別永住者で、来月に北朝鮮訪問を予定し、昨年八月に再入国許可書の有効期限が切れたため、二月二十七日に再申請した。朝鮮総連などによると、許可書交付の際、入管職員は「事務手続き上、個別審査に時間がかかった」と説明したという。金氏は「今後も同じことが起きる可能性があり、理由を説明してほしい」としている。（産経新聞 3月7日2時43分更新）---------------------------（引用終了）--------------------------総連お得意の恫喝まがいのゴネにより、金昭子に再入国許可書は出たようです・・・。工作員は自由に往来が出来て、拉致被害者は未だ日本へ帰る事が出来ない。拉致被害者救出への取組みも本気度が感じられないし、はぁ〜・・・やるせないね・・・。↑エンピツ投票ボタンです。読んだら押してくださると嬉しいです。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加
