１０年先を見据えて（2006年3月5日付：東京新聞社説） 日本の外交戦略が問われている、といっていいかもしれない。 韓国の潘基文・外交通商相が国連事務総長に立候補宣言をした問題についてである。 ちょうど日本記者クラブ取材団の一員としてソウルに滞在中、折よく潘氏と会見した。「日韓は未来志向で進むべき関係だ。日本が前向きに検討してくれると期待する」と支持を求めた。 これに対して、日本政府は「次期総長はアジアから選出されるべきだ」と原則論をいうだけで、潘氏については言及を避けている。 昨年、日本は国連改革の一環として安保理常任理事国入りを表明したが、失敗に終わった。小泉首相の靖国参拝など歴史認識の食い違いが背景となって、韓国や中国が反対を表明したことが一因になっている。 政府や与党内は、これがわだかまりになってすっきり潘氏支持とはいかないようだ。しかし、これで反対というなら子供のけんかのたぐいである。 アジアの時代が始まり、中国の台頭が著しい。日本がアジアの中でいかなる地位を占めるか、国連外交をどう展開するか。政府は戦略的に十年、二十年先を考える必要がある。隣の韓国との関係がぎくしゃくしたまま、他の国々の信頼を得ることはできない。ここで潘氏を支持することは、日韓関係修復のきっかけになるとともに、国際外交の幅を広げることにつながるのではないか。 「首脳同士がだめでも韓日の交流は揺るがない」。韓国の元外交官の現状分析だ。情けないが、いまの両首脳はどっちもどっち。次を狙う政治家には広く世界をみて、潘氏支持の積極的な検討を期待したい。（小林一博）----------------------------（引用終了）------------------------------スピードワゴン風に。あま〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜い。小林さん甘すぎるよ〜〜。去年の衆院選挙で、政権を取れると思っていた岡田（元）代表ぐらい甘いよ〜。ついでに、怪しいメールで、小泉政権を潰せると思っていた永田議員＆前原代表＆野田（元）国対委員長ぐらい甘いよ〜。通貨危機のときやワールドカップやその他もろもろの面で、経済的に支援しても、しばらくすれば恩を仇で返す国ですよ。日本が支持したとしても、大人しいのはしばらくの間だけ。東京新聞は、日本の常任理事国入り検討時に同じ事を韓国向けに発信しましたか？してないでしょ。一方を立てるだけでは説得力ありませんよ。◆「対北」摘発を厳格化、首相官邸に分科会 政府は、北朝鮮を対象とした不正輸出の取り締まり、出入国管理、密輸摘発などを強化するため、近く、首相官邸の拉致問題専門幹事会に「厳格な法執行分科会」を設置する。 経済制裁の是非を判断する前に、現在の取り組みを強めることで、北朝鮮への圧力を増し、拉致問題などでの対応の変化を促すのが狙いだ。 新設される法執行分科会は、警察庁と財務、法務、経済産業、金融、海上保安の６省庁の審議官・部長らがメンバーとなる。取り締まり担当部門が情報を共有し、現行法を厳格に適用することで、北朝鮮とのヒト・モノ・カネの不正な出入りをこれまで以上に厳しく摘発する。 具体的には、財務、法務両省は入国管理と税関に人員を重点的に配置し、北朝鮮関係者や携行品などの監視を強める。朝鮮語に精通し、北朝鮮関連の犯罪捜査を経験した警察官らを入管や税関当局に出向させたり、併任させたりする方向だ。 経産省は、外国為替及び外国貿易法に基づき、軍事転用可能な機器を扱う国内企業約１００社への抜き打ち検査を年内にも行う方針だ。金融庁は、北朝鮮関係のマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金の疑いがある取引を捜査当局に通告することにしている。 また、海上保安庁は保安官の増員を検討しており、北朝鮮を出入りする船舶の入港検査を厳格に実施するほか、覚せい剤や密輸摘発のための海上パトロールを増やしたい意向だ。（2006年3月5日12時34分 読売新聞）---------------------------（引用終了）------------------------------ちょっと遅すぎる気もしますが、やらないよりはマシですね。パチンコ店の多くは、在日朝鮮人が経営しているとよく云われますが、『ＡＥＲＡ』の2006年2月13日号によると事実でした。全国1万7000店舗のパチンコ屋の30〜40％が北朝鮮籍の経営者なのだそうです。（残る50％韓国籍で日本や華僑が5％。）詳しくは、mumurブルログさまを参照してください。関西のＴＶ番組ムーブが、ＡＥＲＡのパチンコ記事を紹介した模様このパチンコ屋もなんとかしてほしいものです。パチンコは存在しても良いですが、換金を黙認してる以上、要するに賭博場でしょう。商店街や大型ショッピングモール、各駅前に数件ずつカジノがあるのと同じで、こんな賭博場が街中で堂々と存在するのは日本だけでしょう。パチンコに課税するとか換金を禁止してほしいものですが、金昌烈・著の『朝鮮総連の大罪 許されざる、その人びと』から抜粋しますが、＞パチンコ業界には今でも「静香会」というのがあって、＞これに入っていれば、後ろ暗いことをやってもあまり突かれないと言う。＞亀井氏などは今なおそういう影響力を持っているため、＞総連系のパチンコ店も静香会に入っている。このように亀井静香氏の名前が出ているように、政治家や警察との癒着で無理なのでしょうか・・・。ギャンブルも常習的になると麻薬中毒と同じ脳内モルヒネが出るそうで、日本だけパチンコという名の賭博場が街中に堂々と存在しているのは、パチンコで落伍者を増やし日本崩壊を目論む陰謀でしょうか。関連リンク：パチンコは麻薬←と思う方はクリックをお願いします。↑エンピツ投票ボタンです。読んだら押してくださると嬉しいです。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加
