住基ネットが、ついにスタートしてしまいましたが、早速トラブル続出で、先が思いやられるよ・・・四百億円。国が公表している住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の構築費です。システムの現場を担う自治体の多くは冷ややかで、それで収まるはずがない、とみています。国は「予算も地方財政でやっていただくのが基本」という姿勢なのです。地方交付税交付金で自治体を支援するそうですが、対象はネット構築の標準部分の経費に限られています。四百億円はその経費の全国合計額なのです。各市町村は今回の件で既存システムの大掛かりな改修に迫られていますが、これは地方交付税の対象外です。たとえば僕の住んでいる神戸市。国の概算表では政令指定都市への地方交付税は計約六千七百万円。しかし同市は、住基ネット構築に一億四千五百万円を見積もっています。既存システムの充実を図ったことにもよるのですが、地方交付税のざっと２倍が必要というわけです。ある市の担当者はこう言い切ります。「四百億円ではネットは動かない。実際には２〜３倍かかるだろう。一千億円を超えてもおかしくない」住民にほとんど知られていない不安材料、これからどれだけ経費がかかるか分からないんです。今や、市町村は破綻寸前なのに、国の言い値でも初期投資に四百億円、運用に年間二百億円かかる。すでにある日本には世界に例のない戸籍や住民登録制度があるというのに、氏名、生年月日、性別、住所の四情報を管理するだけのシステムに国がどうしてそんな大金を使うのでしょうか。メディアは、プライバシー問題のほかにこうした運用費もアナウンスするべきだと思うのですが、こういった事実は、国民にほとんど知らせていない。運用費を払うのは私達一人一人なのです。１１ケタの住民票コードが、やがてアメリカのように納税や介護保険、医療保険にも使われることでしょう。病歴、職歴から交通違反や犯歴、果ては遺伝子情報さえ統一番号の下に集積されかねないわけです。国家が国民の個人情報を管理するようになれば、今は生年月日などの４項目だけですが、効率や治安を理由に法改正する動きが必ず出てくることでしょう。そこからあらたな上下関係、隷属関係が生じるかもしれません。そういうあらゆる懸念を抱え込んでのスタートなのです。 ↑投票ボタンです。押してくれればやる気が出て日記更新します。↑ゴレンジャーと吾輩。←今日の空はどうなの？
