東海大地震の起こるまで浜岡原子力発電所を止めようという裁判も段々に佳境に入ろうとしています。今日の中部電力代理人との進行協議では、海渡雄一弁護士を中心に準備書面（２３）を提出し、今後のスケジュールを確定し、終了後に記者会見が行われました。

　準備書面では、主蒸気系配管とそこにつながる枝菅は500ガルでの地震動で変形をし、730ガルで破損する事を論証しています。中部電力は、東芝の企業秘密として耐震計算書の一部公開しかしていませんが、その応力数値を基礎に計算されました。中部電力が現在始めている1000ガルに堪えられる改修工事は、外の部分だけです。

　今回は主蒸気管についてですが前回公判では、再循環系について論証したとのことです。2月10日情報公開訴訟の高裁判決が勝訴すれば計算過程が出ますので、計算式自身の問題点も指摘する事が出来ると弁護団は述べています。これからのスケジュールは、3月9日、4月6日、5月11日、6月8日、7月6日です。

　裁判に参加した大石和央牧之原市議会議員の情報によると、1月30日に菊川市、市議会、自治会会長に国がプルサーマル計画について説明会を開催するとの事です。牧之原市でも2月1日に説明会予定でしたが、余りの性急さに、まずは1月23日の全員協議会に1月16日の4市協議会の報告を行う事になったとの事です。

　4市長協議ではプルサーマル計画の了承は安全協定を改訂してからと1ヶ月延期されましたが、中部電力は安全協定問題とプルサーマルの了承は別問題として、早期の国への申請を画策しています。各自治体での慎重審議と安全協定の改訂が行われていけば、ドンドン遅れていきます。

　一方で、このプルサーマル計画の事前了解を自治体に申し入れると県の申請で国からの交付金がおりてくるとのことです。額がどれくらいになるのか、現在調査中です。一応、現段階では、予算にはあがっていないとのことです。この交付金の取扱いも各自治体の隠された争点になっているのかもしれません。

　2月15日には、1999年以降実施していなかった住民避難・誘導訓練を含む原子力防災訓練が開催されます。