朝まで続いたライブドアへの東京地検特捜部の証券法違反（偽計取引、風説の流布）容疑の家宅捜査。幼女連続誘拐殺人事件・宮崎勤被告への最高裁判決日。そして阪神淡路大震災から11年目、静岡県含む8都県市の関係者8500人参加の東海大地震発生大規模図上訓練「地震対策オペレーション2006｣訓練。瀬名地区での街頭演説での最初の言葉でした。

　この記念日に合わせて国会では「耐震強度偽装」問題をめぐる衆議院国土交通委員会での偽造マンション販売に関わった小嶋進社長喚問が行われました。静岡県にとっては、昨日の浜岡原発プルサーマル計画に対する御前崎市長、菊川市長、牧之原市長、掛川市長4社協議は大変重要な意味を持ちます。結果的には、住民説明がまだ不十分として結論は1ヶ月後に先送りされる事になました。

　全国でただ一つの事前了承項目無き中部電力との安全協定も、見なおしの方向性が大筋での共通確認となったようです。この問題は知事選挙で吉田としあき候補のマニュフェストにうたわれており、防災船「希望」の廃船につぐ反対派候補のマニュフェスト実現の可能性が出てきた事を意味します。12月議会での知事答弁を考えると大きな変化です。

　原発と東海大地震への強い住民不安、住民グループの柔軟な働きかけ、県議会での動き、そして何よりも自治体首長の力が連携して大きく事態を作り変えたのです。この新しい事態の中で、1ヶ月という先送り期間と安全協定の改訂手続期間の発生をプルサーマル計画の政府申請をどんどん遅らせて行くためにどのように活用出来るのか、住民や住民グループに新たな試練です。希望が生まれました。