耐震偽装問題でヒュザー小嶋社長への国会喚問で安倍晋三官房長官秘書への働きかけが明らかになり、また「刺客候補」堀江氏が社長勤めるライブドアへの東京地検特捜部の証券取引法違反での家宅捜査、オーッ！ひょっとして民主党・野党は反転攻勢の口火を切ることが出来るのか。

　静岡新聞「民主、自民森派に照準」、朝日新聞「民主、反攻の一歩狙う」、毎日新聞「民主、安倍氏追及に照準」、日経新聞「与野党、事件に想定外」と政治的波及を予想させる報道となっています。20日からはじまる通常国会、いったいどのような波瀾となるのか。

　アジア外交のいきづまりに山崎拓前自民党副総裁、加藤紘一元官房長官が新年早々に小泉首相の靖国参拝批判を行い、読売新聞渡辺恒雄オーナ―の批判的動きも加速し、9月自民党総裁選を睨んでアンチ安倍包囲網の始まりを推測させました。そして昨日は、福田康夫元官房長官、谷垣財務大臣が靖国参拝批判。

　こうした中で前原民主党、外交を政党間の争いにしてならないとして集団的自衛権の容認、憲法改正を繰り返し、小沢、横路、菅氏など党内からの批判もはじまり、野党党首としての在り方に黄色信号がついていました。果たしてこのチャンスに前原民主党は存在感を誇示できるのか。