読売新聞スク―プの防災船報道、「県が97億支出　防災船「希望」　大赤字　無償譲渡へ　維持費かさみ」との見出しの記事。昨日の知事インタビュー記事の続編的報道です。

　記事は「2005年度限りで廃止するテクノスーパーライナー（ＴＳＬ）防災船「希望」について、県は引きうけ先があれば、無償で譲渡する方針を固めた。県は1996年に国から約3億円で購入し、約19億円をかけて防災船を改造した。維持費など加えると、昨年度までの累計で97億円を支出してきた。廃止後も保有を続ければ、コストが膨大にかかるため、処分を急ぐ事にした。大きな赤字を垂れ流した上、無償で手放す事に県民からの批判も予想される」とのリードになっています。

　議会からは自民党含め総スカンを食らっていた防災船「希望」。県知事選挙での吉田としあき氏のマニュフェストでも即刻廃止を打ち出していましたが、その意味で対立候補の政策が実現した事になります。

　ただ、無償譲渡という判断がどのような努力の結果、そうした施策になったのか経過の確認が必要です。努力の中身如何によっては世論的にもそう簡単に容認できる物ではありません。

　同時に、この問題の教訓がどのように今後の静岡県政に活かされるのか、大きな関心を呼びます。土地収用という権力的手段を用いてまでして強行される静岡空港建設事業が、防災船「希望」の二の舞を踏むはないのか、今からでも遅くはありません。土地収用手続は中止すべきであります。

　本日の日経新聞での知事インタビューでは、民間運営会社に「将来的にも運営会社への県の出資はないと思う」と述べていますが、果たして本当にそうなのか。静岡ゼロエミッション事業で、民設民営という基本協定ﾅで結んでいながら、状況の変化の中で、3分の1の株式出資と言う公的関与を行う事を明確にした静岡県、はたしてこの知事の言葉を信用できるのでしょうか。

　厳しい議会・県民のチェックが必要です。