本日の読売新聞静岡支局長インタビューで、石川知事は、航空会社への支援策として「就航する定期便に対し、一定の搭乗率に達しない場合、差額の運賃を支払う搭乗率補償制度の導入に前向きな姿勢を示した」との報道です。えー！あれだけ搭乗率補償を否定していた空港部ですが、何の事はありません。やっぱりです。

　昨年の5月25日付け「静岡空港の整備・利活用推進に向けて」で「株式会社日本航空ジャパン（JAL)と静岡県は、静岡県は、競争力のある空港の実現に向けて、静岡空港の整備・利活用を以下により推進する。」として4項目の約束をしています。その一つに「日本航空グループは、静岡空港開港時に新規乗り入れを行うこととし、静岡県は、その就航路線について収支均衡を図るための運行支援策を実施する」があります。

　議会では、この項目は開港前から赤字想定の搭乗率補償ではないのか、と厳しく追及されていました。空港部は「そんな約束は一切していない」、「これは、着陸料の低減と言う意味も含まれている」と繰り返し説明してきました。議会にウソを答弁していた事になります。記事の中では「着陸料、ターミナル賃貸料などのコストが、航空会社との課題になる。搭乗率補償も含めた支援策を急いで考えたい」。

　1月に立ちがるとされる民間運営会社は、根本的な矛盾を抱えています。便数を増やそうとすれば着陸料をさげるしかなく、運営会社は赤字になります。一方で滑走路など維持費を確保しようとすれば着陸料を高くなり、航空会社は乗り入れを渋ります。結局、今回の搭乗率補償という形の税による補填を前提にしなければならないのです。

　中日新聞インタビューで、台湾・香港などエアポートセールスで国際便が確実であるかのようなキャンペーンを行っていますが、「就航を決めるに当たって重要な、どれくらいのコストで離発着できるかを算定するに必要なデータなど追加要求された」とあります。まさか、国際便にまで搭乗率補償をしようなどとは考えていないでしょうが、心配です。

　まだ知事インタビュ―を掲載していない毎日、朝日新聞では、空港問題はどのように扱われているのか、多いに関心が高まります。