2005年12月17日(土) |
森林(もり)づくり県民税条例の可否 |
12月議会に森林(もり)づくり県民条例が提案されています。静岡県の森林面積約50万haのうち約40万haが民間所有で、その中の12,000haを対象に一年間8億4000万円、10年で84億円で整備しようとするものです。整備内容は外部評価委員会で毎年検証されます。
整備条件は、民間所有者の整備困難性、災害防止の緊急性、水源涵養など公益性の3つの条件を備えていることと、林道から200m以上はなれている場所で、個人所有者の利害に結びつくことのないように森林所有者と最低10年間の協定を結びます。協定が反故にされるときは所有者にペナルティが課されます。
ある意味で目的税で、2月議会に基金条例が示され、事業内容が提案されます。私自身、環境森林農水委員会で、森づくり100年の計委員会での議論を踏まえ、戦略的方向性については支持の立場で臨んできました。更に、知事選挙・吉田知事候補のマニュフェストでは、この条例を実施の方向で示してきました。
この流れからするなら賛成と言う事になります。が、9月5日、11月29日からの空港の強制測量であの緑豊かな森林が力づくで取上げられ破壊される様を目の当たりにした時、この条例の目的を疑わしくなるのは有権者として当然のことです。今日も環境グループの食事会があり様々な意見が出されました。
趣旨は良く分かるけれども、本当にこの税金は森林の保護に使われるのか、空港であんな事をしていて、そもそも今の税金の範囲内でやれることではないか、県民税均等割りに400円と言うけど、誰と誰に課税されるのか、これからの地方分権の時代の中で、この増税をきっかけにドンドン増税目的税が出てくるのではないか。
厳しい批判の声が出されました。時期的に三位一体改革、国における増税を考えると、世論的にはなかなか納得得られる状況ではありません。ただ、一方で、課税自主権と森林保護と言う問題で納税者に対する説明責任をキチンと果たせる自治能力も求められます。20日に結論を出さないと行けません。ご意見をお待ちします。
※※ 条例の中身は、静岡県ホームページの環境森林部のコーナーに説明されています。http://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/moridukuri/index.html
1 新税の名称 「森林(もり)づくり県民税」
2 税の目的 森林は、土砂災害の防止、水源のかん養などの公益的な機能を有しており、これらの「森の力」は、すべての県民が享受しています。しかしながら、近年、社会的、経済的な要因等により森林の荒廃が進行しつつあることから、今後、様々な影響が懸念されます。荒廃した森林を再生し、良好な森林環境を保全していくために新たな施策を行う必要があることから、この財源に充てるため、新税を導入します。
3 税の概要 現行の県民税均等割の額に一定額を上乗せする、県民税均等割超過課税方式を採用します。
納税義務者 1月1日現在で県内に住所等を有する個人
県内に事業所等を有する法人等 税率 個人:年 400円(個人県民税均等割1,000円に400円を上乗せ)
法人等:年1,000円〜40,000円(法人県民税均等割の税率に5%を上乗せ) 徴収方法 個人:市町が市町村民税と合わせて賦課徴収し、県に払込み
法人:県に申告納付 施行時期等 平成18年4月1日から施行
個人:平成18年度分の個人県民税から適用
法人等:平成18年4月1日以後に開始する事業年度に係る法人県民税から適用 課税期間 平成18年度からの5年間とし、5年後に見直しをします。
※荒廃森林の再生事業の全体計画は10年間
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