2日間の民主党大会が終了しました。各新聞社の社説見出しを見てみました。
読売新聞―”抵抗勢力”との戦いはこれからだ
毎日新聞ー揺さぶりの次が大事だ
日経新聞ー前原氏は指導力を発揮せよ
産経新聞ー代表支え政権党に脱皮せよ
朝日新聞ーここはしっかり論争を
中日新聞ー社説なしで、蒲島郁夫東大教授とのインタビュー「対案より批判を」
静岡新聞ー社説なしで、一般記事、「民主も女性比例枠」

　いずれもがアメリカでの集団的自衛権行使と憲法9条改正、中国脅威論発言、及び、自民党との大連立99、9％なし発言を巡っての民主党内議論の状況に対する評価が述べられています。読売、産経、日経は基本的には前原氏支持です。静岡新聞を除く全社一致しているのは、前原民主党の前途多難の状況認識です。

　様子を見ていると自民党内郵政民営化を巡る小泉首相のリーダー手法をそのまま憲法改正問題に真似ているようです。本来、対決軸にまずアドバルーンを打ち上げるべき必要性があるのに、党内運営スタイルや外交政策が小泉政権と同じスタンスでは、衆議院選挙で民主党に期待した有権者にとって、魅力がまるでありません。

　「官から民へ」にかわる「公を役割を担う市民参画型分権社会」論のレベルでは、何を対決軸にしたいのか見えてきません。これでは、やはり、0、01％の大連立の方に関心が向きます。そして、その可能性は、選挙制度改革問題での部分的政策一致政権か公明党はずし憲法改正政権樹立のタイミングと言うことで具体性があるわけです。

　しかし、それは民主党自滅の道か分裂の道ではないかと思います。前原民主党が、自民党との対抗軸を作り出せないなら、来年の党大会までに新しい指導体制を作ることを前原批判グループの選択肢にすべきではないかと思わざるを得ません。私としては、この際、民主党は分裂した方がいいのかもしれないと思ってしまうほどに前原氏にあきれています。