社団法人静岡県母子寡婦福祉連合会は、１２月議会に向け13,791名の署名を集めて、以下に示す趣旨の意見書の提出を求める陳情を行っていました。が、13日の意見書検討小委員会では全会派の一致を見る事が出来ず、意見書提案は、見送られました。13,791名もの皆さんの声が議会に反映されなかったことはとても残念です。

　今回の意見書は、会派としての意見書提出に至らず、民主党・無所属クラブの賛同を得て一人会派「市民の風」としての提案という経過がありました。因みに賛同会派は、民主党・無所属、KEN-MIN、共産党、平成21でした。反対会派は、自民党、公明党でした。
　他の意見書は最終日に採決されます。

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　　児童扶養手当に関する意見書（案）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無所属（松谷　清）

　児童扶養手当は、母子家庭等の子どもの健やかな養育のために必要な支援である。国は、離婚の急増など母子家庭等をめぐる諸状況の変化を踏まえて、２００３年４月に児童扶養手当法を改正し、受給期間が５年又は支給要件に該当したときから７年を超える場合、政令により手当の額の２分の１に相当する額を超えない額を支給しないとした。
　厚生労働省の２００３年１１月の調査によると、母子世帯の末子の平均年齢は４．８歳で、５年後は小学校中学年ごろに当たり、成長に伴う食費、教育費増等が重なる時期となり、経済的支援が特に必要な時期である。
本県においては、昨年、母子家庭等就業・自立支援センターを設置し、母子家庭等の就業による自立支援の推進に努めているところであるが、立ち上げ後間もないことや昨今の厳しい社会経済情勢などからその成果は顕著にはあらわれてはいない。
　よって国においては、今後の就労状況や就労支援等の実施状況を踏まえた上で、児童扶養手当の受給５年後の減額措置の緩和や、就労支援策のより一層の充実を図るよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。