今日は企業委員会。事業再評価委員会の「住民に対する情報提供や説明を引き続き行い、県民と直接意見交換を行うことなどにより、事業に対する理解をより得られるよう努めること」についてどのように対応するかの質問に対して、県は話し合いを行うことで、その期日や方法について内部協議に入っているとのことでした。

　住民団体の側からすれば歓迎すべきことです。進め方については、中部電力がプルサーマルをテーマに行った賛成派、反対派のパネリストを含んだシンポジウム方式や、住民団体が求める計画のあり方についてすべてシュミレーションとして計算をすることも強く要望しました。「検討するとの」答弁を得ました。

　今後に期待です。

※※　質問項目
　
「１」第175号議案の長期継続契約に関しての条例について

「２」太田川ダム建設事業再評価委員会の結果について
１、10月28日事業再評価委員会での住民との話し合いの経過についての委員長質に答弁しなかった理由について
２、再評価委員会での5つの配慮事項のうち「住民に対する情報提供や説明を引き続き行い、県民と直接意見交換を行うことなどにより、事業に対する理解をより得られるよう努めること」についての対について。

「３」最大給水量の取り方
１、前委員会での住民団体が指摘している計画水量と実績との乖離についての技監の主張の誤りについて
２、地球温暖化で、東京大学気候システム研究センターが発表した「５０年後の日本では、真夏日が１年のうち１００日が越える」との予測から計画給水量増加分の必要性について

「４」水価の考え方
１、太田川系の水価計算100円計算根拠について
２、住民団体が中遠系で平成２０（０８年）でトン当たり２０円と算出していることについて
３、平成１７（05年）から平成２５（2013年）の間の中遠系で１４７億円、湖北・湖西系で４３億円、太田川系で１３４億円と建設改良費をもとにした料金45円の算定根拠について

「５」馬込川の掃流水水利権の転用について
「６」工事の遅れと新たな財政負担について
「７」企業局の中期的見通しの内容について