今日の商工労働委員会での質問項目です。
「１」 指定管理者制度について
「２」 労働金庫の簿外口座について
「３」 障害者就労支援について
「４」 母子家庭就労支援について
「５」 １０月の商工労働委員会視察を受けて―工業技術センターについて
「６」 大型店立地問題についてー静岡市のイオン
「７」 TMOについて
「８」 政令市と県の単独助成事業について

　労働金庫問題は前回からの続きですが、情報公開や連合静岡との事実関係を巡っては、とにかく「国が非公開の姿勢」「労働金庫の営業情報」として、一切を「答えられない」「法律に基づいて監督・指導していく」の一点張りでした。請求資料に対しては、今年の４月労働金庫の記者会見資料を提出するのみでした。

　私の主張は、今年の４月の労働金庫記者会見資料には、簿外口座の肝心な情報が公表されておらず、このことについては監督権限を持つ県として正確な情報をマスコミに提供するよう勧告する、簿外口座からの連合静岡への労働運動強化資金は、少なくも関係者は何らかの制裁処分を受けていることを鑑みて、受け取った当時の会長・事務局長はその額を労働金庫に返還することを勧告する、というものです。

　障害者の雇用促進に関する法律に基づく身体・知的・精神障害者への就業・生活支援センターについて質問しました。精神障害者来年４月から精神障害者も１，８％の雇用率にカウントされる事になりますが、県には「精神障害者就業支援のノウハウ」が蓄積されていない現状の中でどのような対応策が可能か、また、雇用率に精神障害者が加えられることで職場が奪い合いになるようなことは避けなければならない、県自身の雇用率の数値目標のレベルアップをおこなうべきではないのか、などです。