今日は、真冬並の寒さとのこと、実家の両親に電話をかけたら朝から雪が降り続けているとのことでした。皆様も風邪などひかぬよう栄養補給と休養を十分にとって頂きたいと思います。

　さて、政令市になった静岡市が静岡県を介せずに直接国への要望が出来るようになったことから、静岡市選出の県議会議員に対して国への要望内容を説明する会合が今日９：３０から県庁で開催されました。静岡市からは静岡市市長、議長、助役、総務局長などが参加しました。

　１３の要望事項の説明はすぐに終わりました。本題は、政令市になった静岡市に対する県の単独助成行政サービスが次から次にはずされていくが、静岡市民も県民税を納めているのであるから、広域的な行政サービスは引き続き措置すべきであると考えている、ついては静岡市選出の議員からの県行政への働きかけをしてもらいたいとの、内容でした。

　政令市と県の関係は全国どこでも同じ問題を抱えており、特に政令市になったばかりの埼玉市、千葉市など同様で、県内でも浜松市と静岡市二つが同じ問題に直面します。議会の定数問題でも、政令市だから県議会議員は少なくてもいいはずだという主張が政令市以外の選出議員から声高に叫ばれています。政令市市民の県民税が削減されるのならその主張も道理がありますが、私は定数削減に反対です。

　市からの説明は、
１、政令市移行に伴って７５の県単独助成事業が静岡市が独自に実施する事になっているが、母子家庭医療費助成、重度障害者（児）医療費助成、乳幼児医療費助成は、移行後３年間は県の２分の１から３分の１に引き下げて継続する、大規模地震対策等総合支援事業は継続する、と経過措置が取られている。
２、移行後、次の４つの新県単独助成事業が創設されているが、政令市がはずされているが、他の自治体同様に助成すべきである。

　として、具体的にこれまでの議論で
１、地震対策として資本金１億円以上の企業に超過課税がかけられているが、今は高規格道路財源になっている、今年４月以降県道高規格道路は政令市だからと静岡市に移管されているが、本来、静岡市からの超過課税分の２分の１は高規格道路財源として静岡市に戻すべきと主張し、やっと実現している。

２、県として乳幼児医療無料化で年齢の引き上げて行政サービスの水準は上がったが、所得制限を導入したので、県としての支出は同額。ところが直接市民と接触する静岡市など基礎自治体は所得制限の導入は行政サービスの切り下げになり、今までどおり助成をしている、そのことで静岡市の支出は約６億円から１０億円に増大している。

３、地震対策で木造住宅の耐震化補助を静岡県としてやっているが、直接、住民に補助できないので基礎自治体が窓口になる、窓口である自治体も補助負担しないと県の補助を受ける事が出来ないという状態があるがこうしたことも解消すべきである。

　そして、三位一体改革で権限委譲しても財源がこないと都道府県は国に様々な批判をしているが、同じ構図が県と政令市、自治体との間に存在している、こうした問題を是非とも静岡市選出県議会議員に検討してもらいたい、とのことです。

　久しぶりに公的な席で市長や議長にお会いすることができました。はやり、静岡市選出議員故に市長の言い分はよく分かります。因みに静岡市から納税されている県民税は１４０億円ほどとのこと、この税金がどこに使われているか、確かにキチンとチェックが必要です。法人事業税を入れたらもっと納税されている事になります。