第３回国民保護協議会が本日15：00から開催され、市民グループから私含め3名が傍聴する中、前回諮問案へのパブリックコメントに基づくいくつかの修正をした新たな案が提示され、質疑も過去2回よりは活発に出されました。が、やはり、予定終了を45分も残して15:45には終了しました。次回は来年2月で、そこで答申案を決定し、国との協議ー閣議決定後に計画決定し県議会、県民に示されます。
　資料はありますので、必要な方はご連絡ください。
　おそらくホームページにはアップされると思います。

　協議会資料として
（１）諮問事項
　・静岡県国民保護計画（案）
　・静岡県国民保護計画の作成ぴょ日今後の予定
　・第2回静岡県国民保護協議会に諮問した県計画（案）からの主な修正
（２）報告事項
　・全国瞬時警報システムについて
　・「武力攻撃やテロなどから身を守る為に」（冊子）
　参考資料として
　・第2回市町、指定地方公共機関等への意見照会における主な意見
　・県民意見提出手続における意見募集結果
　・県民意見提出手続における意見

　肝心な点は修正されていません。が、市民団体がパブリックコメントで修正を求めたほんの1、2例は受け入れられています。コメント数を89として整理して全てに県の考え方が回答されています。その意味では、市民団体のコメントの意味は大いにあったことになります。法の枠組の中での担当スタッフの努力も見うけられます。例えば避難訓練や自主防災組織に対する支援についての項目の中に「この場合、訓練の実施は、自主防災組織の自発的な意思にゆだねられるものであって、その促進に当たって強制にわたらないように留意する」が入りました。

　資料として注目は、自治体とのヒアリングの内容です。例えば、「国民保護計画は、市町にとっては、主としては避難計画と理解してよいか。実際に市街地において武力攻撃災害が発生した場合には、10〜20万人の避難を行うことは大変であると考える」→県コメント「市町国民保護計画は避難措置中心であるが、現在作成中の県計画に基づき作成していただくことになります」。

　提案のあとの質疑は前回よりは多くありました。
１、日本赤十字―災害救助法32条同様に業務委託の具体的契約はどうなるのか。
２、消防長会―サリン含め消防は常に現場にかけつけるが安全確保マニュアルはどのように策定されるのか。
３、NHKー念押しとして、報道の自由、自主的判断の尊重の確認を求める。
４、町村会ー町村の計画策定の県の支援はどうなるのか。
５、静岡放送―市民団体からの報道の自由に関しての公聴会の開催要請に県はどう対応するのか。

　公聴会の開催については是非とも突っ込みをいれて欲しかったと思います。さて、今回の県の対応にどのように反撃できるのでしょうか。