「社団法人　静岡県母子寡婦福祉連合会」が、1万3000人もの方々の署名を伴って「児童扶養手当の受給5年後の削減を最小限にとどめる意見書」を県議会で採択して欲しいという趣旨の陳情を大橋正巳議長に提出するということで、公明党の早川育子議員と共に立ち会いました。ある機会に母子連合会の事務局の方々と知り合う機会があり、今日に至りました。

　議会の意見書提出権は、４人以上の正式会派と議会運営委員会に発言を持てる２人以上の会派にありますが、一人会派には認められておりません。各会派１議会1件で全会派一致制です。一人会派が提出する意見書案でも賛同してくれる会派があれば、意見書として扱われます。その意味では少数会派は尊重されていると言えます。いずれにしても意見書となるためには、全議員の合意が必要ですので、私一人の力では実現はできません。

　連合会のメンバー8人いらっしゃたでしょうか、その中のお一人が湖西市の方で大橋議長と磐田市の連合会の件で盛りがりました。幅広い連合会の活動故と思いますが議長も熱心に連合会の方々の意見を聞いて下さいました。何とか実現に向けて努力したいものです。意見書案は以下の内容です。

　「近年、離婚の急増など母子家庭をめぐる諸事情が変化してきておりますが、その変化に対応し、国は母子家庭等に対する施策を根本的に見直し、平成15年4月に母子及び寡婦福祉法等の関連する法律改正が行われました。
　この法律改正の内、児童扶養手当法の一部改正により、児童扶養手当制度の見直しが行われ、「受給期間が5年を越える場合、手当の一部を削除する」こととされ、その削減は「受給している手当額の2分の１に相当する額を超えて削減することはできない」としています。
　この削減の割合は、最初に削減措置が適用される平成20年4月1日までに政令で定めることとされています。
　昨今の社会情勢では正社員になるのも難しく、また子育てをしながらの就労では、働く時間も制限があり、高い収入も望めません。
　厚生労働省による平成16年11月に行った調査によると、母子世帯になったときの母親の平均年齢は33、5歳で、その時の末子の平均年齢は4、8歳となっています。この母子家庭の5年後は小学校中学年頃にあたり、成長に伴う衣、食、教育費増等が重なる時期にあります。低所得層に該当する母子家庭にとって、経済的支援が特に必要な時期でもあります。
　児童扶養手当は、全国の母子会が国に働きかけて制度化されたものです。また、児童扶養手当は、母子家庭の子どもの健やかな成長を願い、養育をするためのものです。
　母親が安心して子育てができるように受給５年後の削減をしないでいただきたい。どうしても、政令で削減を定める場合には、手当額の急激な変化を避けるよう配慮するなど、受給者に大きな影響を与えないよう要望します。

　以上のとおり、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。」