9月28日の毎日新聞の夕刊で、議員の海外視察の際の支度金が取上げられました。記事の中で47都道府県での制度の有無についてアンケート結果が載せられています。それによると47都道府県のうち30の自治体で支度金制度があり、17の自治体が廃止しています。静岡県は、支度金制度を存続しており、04年度113万円を支給したとあります。

　実は、私は来年度の4月11日から17日の中国視察の参加メンバーになっています。1回生議員がその対象で、2年目に半分の方が既に視察にいかれ、そして4年目に残りの議員が参加することとなっています。9月議会の最終日、本会議終了後に最初の打ち合わせの会合が持たれ、大橋議長が訪問団長になりました。視察内容を決める委員に私も選任されています。

　当然に、現段階では海外支度金が支給されることになっています。こうした、マスコミの批判キャンペーンの中で、議会の中で返上の動きも出てくる事も予測されます。私としては、今の時代にこのような支度金制度は廃止すべきであると考えています。近々議長に支度金制度の廃止を申し入れしますが、私以外にもこうした考えの方々がいらっしゃるのではないかと思います。

　本質的問題は、公費を使っての海外視察は必要なのか、また、その視察で何がえられるか、また、納税者への説明責任をどう果たすかです。これだけ、公務員パッシングが強まる中で、政治家への厳しい批判は強まりこそすれ弱まる事はありません。心して、この問題に臨みたいものです。