島田市では、議員の政務調査費をめぐって市長から不適正な使用があったとして議員に対する訴訟が起こされ、政務調査費とは何かという事があらためて社会問題となっています。ただ、「政研２１」メンバーの3人は、返還がなされたとして訴訟が取り下げられるとのことですが、旧「新清クラブ」（現在「政研２１」）の2人は「報道を見る限りニ議員に反省はないようにみえる。行政は反省の声を一切聞いていない」（静岡新聞）として訴訟は継続される模様です。

　そして、市長は、更に27日に無会派の津田恵子市議会議員に対して返還訴訟を起こすとのことです。実際に起こされるかどうかは、まだわかりません。が、津田議員は提訴の場合には、裁判の場で政務調査費の使途規定の範囲であるとして、返還は行わず争うとのことです。津田議員は、政務調査費もホームページで公開するなど市民派議員としての実績があり、これまで島田市議会で果敢に市長と対決してきただけに大きな関心が集まります。

　こうした中で、一連の問題について、毎日新聞の10月20日の「ショートメール」企画で小林慎記者は、「桜井市長は今春、廃プラスチックごみ処理業務の委託問題について議会で追及されたにもかかわらず、十分な説明をしなかった。この問題は訴訟となって係争中だが、その原告の多くが政務調査費の被告になっている会派の議員たちだ。政務調査費を正すとは分かりやすい正義だ。しかし、「自分の責任は棚に上げ、相手の責任を追及する。意趣返しだ」との見方を否定する事もできない。」と指摘しています。

　津田議員が問題にされているのは、伝えられるところの飲食での政務調査費の使用と異なって、議員活動の報告ニュースでの郵送費が後援会活動ではないか、との指摘のようです。しかし、議員活動報告は、会派活動の報告同様に政務調査費規定では認められています。市長は、そのことで争うとのことのようですが、果たして勝訴できるのか、おおいに疑問です。一歩間違えれば、予算編成権を盾に、議員活動を制限しようとするもので、自治体の首長と議会という二元性の民主主義原理を犯す事につながります。

　さて、桜井市長は、27日にどのような論理を組みたてて津田議員を提訴するのか、おおいに注目です。