驚きました。今日の静岡新聞、中日新聞、朝日新聞で昨日の大井川町議会での町長のゼロエミッション計画についての答弁が報道されています。
　
　中日新聞−廃棄物ゼロ事業　民設民営では推進困難　大井川町議会町長「公設を原則に」
　静岡新聞−県ゼロエミッション事業　「公設以外に選択肢なし」　大井川町長方針転換要請へ
　朝日新聞−廃棄物資源化施設は公設に　大井川町長

　大井川町長と静岡県とゼロエミコラボは2月に基本協定を結んでいます。この協定を前提にすると大井川町長の発言は、とんでもない発言になります。この発言をする以上は、現在進行中の環境アセスメントの中止要請をまずする必要があります。これはどのようになっているのか。

　ごみ処理は市町村に処理義務があるから公設にすべき、本来公設なのに民設民営では処理費が高くつき原料が集まらないから公設にすべき、との議会答弁であるようですが、だったら、何故、基本協定前にそのことをハッキリさせなかったのか、よくわかりません。それらも想定できなかったのでしょうか。

　地元住民が地元説明会で何度も住民の合意を得る為の説明を求めてきたのにそれらを一切無視していてこのような町議会での答弁と言うのもその真意が何であるのか、よくわかりません。地元住民の反対が公設であるのなら受け入れられると理解しているのか、町長の説明責任に対する責任をどう考えるんでしょうか。

　一方で、町長の答弁によれば、県は町長から公設を申し入れられていたとのことですが、いつの段階で申し入れがあり、どのような内部での討論をしていたのか、問題点を説明する必要があります。9月議会の一般質問でもこの問題は取り上げられることが予測されます。大いに注目です。

※※　民主党党首戦では前原誠司氏が党首に選出されたとのことです。新民主党が静岡空港にどのような態度を示すのか、石川県政にどのような対応をするのか。一方で、元中曽根首相が、毎日新聞「小泉ガリバー出現」の5で「８・８解散は政治クーデター」論を展開しています。これらも注目です。