ホームページを見ていたら郵貯・簡保の資産表にぶつかりました。０５年３月末現在の郵貯・簡保の資産合計は、３３４兆円で７９，３兆円が資金運用部の預託金、言いかえれば道路公団とかへの資金、１６４，１兆円が国債、３８,２兆円が地方債に、２２，９兆円が公社公団債に、何のことはない、国民の財産の９２％が政府関係に使いつくされています。

　財政投融資計画の改革が行われる前の０１年３月末段階では、資産合計３６８，７兆円で、１９４,２兆円が資金運用部に、５２,７兆円が国債、３４，９兆円が地方債に、公社公団債に３３、６兆円で８６％が政府系に使われていました。財投改革は何のことはない、資金運用部に使われていたものが国債に変わったというだけです。

　郵貯と簡保、官から民へ、民営化と小泉首相は言っています。しかし、政府の財政赤字の７７０兆円、郵貯・簡保から国債・地方債額面だけでも２０２，３兆円を借り入れているのです。政府の財政赤字の脱却方針が示されないままに、株式化といっても誰が購入するのだろうか、という素朴な疑問がわいて来ます。

　しかも、郵貯は０２年から０３年にかけて３４兆円も貯蓄量を減らしています。つまり、新規預託と貸し付け利子の入りの部分が払い戻し額より多かった時代があり、郵貯残高は毎年増えていました。が、新規預託より払い戻しが増大し、残高は徐々に減じています。国民は、まず自分達の貯蓄・簡保が何に使われているのか、それは払い戻される確実性があるのか、まず知らされる必要があります。

　国債額３０兆円枠を守れなかった時、小泉首相が「大した問題ではない」と暴言を吐きましたが、郵政民営化の前に国債が必ず返却されるという財政再建の道を明らかにする事がまず第１です。しかし、「刺客選挙」にマスコミが集中していて、片山知事が、民営化の前に透明化と主張したその本質的な問題提起もかき消されようとしている現実があります。

　野党は小泉マジックを越えられるのか。