蒲原町選挙管理員会が不服審査請求に基づき、８０６名の署名の有効性を協議していましたが、４６２名分が有効となり、法定署名数３６２７名を上回る３９４１名となりリコールが成立、住民投票が７月にも行われる見通しとなりました。

　それにしてもあまりにずさんな署名確認だったということになります。２月の合併に関する住民投票で反対が過半数。町長、議会がこの結果を尊重せず合併議案を可決したあとの署名。あれだけ、町民注視の中での確認作業であったわけで、そのズサンさは厳しく批判されるべきです。

　町長リコールは合併反対の住民投票結果からすれば成立の可能性は高いと言えます。町長が政治判断でリコールを待たずに辞職すれば、町長選挙となります。合併反対派の町長が当選した場合、合併問題は複雑な事態を迎えます。

　既に３月議会で廃置分合議案が県議会で賛成多数で可決しています（私と天野進吾議員、共産党は反対）。中身は来年３月末に編入合併。ですから、石川知事は、このリコール署名の動向を見定めた上で６月議会に議案として提案する選択肢もあったわけです。反対論の大きな論点でした。

　合併反対派町長が当選した場合、どのような手続で静岡市からの離脱が可能か、ということが問題になります。合併の是非には住民参加は法的に保障されていますが、分離・独立にはその保障がありません。したがって、分離・独立は、静岡市長にしかその権限がありません。小嶋市長が４月１日直後に臨時議会を召集し、静岡市議会で可決し、県知事に分離・独立議案を提出し、臨時県議会で可決されて初めて元の蒲原町に戻ります。

　何故、緊急の臨時議会かというと編入合併は効力を持っていますので４月１日から５０日以内に静岡市議会増員選挙として蒲原町の１名枠の市議会議員選挙の手続が自動的に開始されるからです。また、静岡市長の提案に至る過程で町長の意志は分離・独立かもしれないが議会は合併に賛成している、とする合併前提の根拠が出てきますので、反対派町長、或いは反対派住民は、蒲原町議会での分離・独立決議を行わせる、あるいは議会リコールで議会の意志を変更させておく必要性も発生します。

　いずれにしても知事の県議会提案の見通しの過ち、及び、県議会の安易な対応が今回の蒲原町民の受難を作り出しているわけです。その責任は誰がとるのか。蒲原町住民の粘り強い今後の活動に期待します。