メーデーは今日３ヶ所で主催の違うメーデーがありましたが、私は、中部地区労呼びかけ実行員会による青葉公園でのメーデーに参加しました。参加者は、２００名くらいいたのでしょうか。

　進行は、実行委員長の中部地区労議長の平口さんのあいさつ、来賓挨拶は、静岡県共闘、障害者雇用事業団、社会民主党、新社会党、静岡市議会の佐野慶子市議会議員、敗れた前市議会議員の渡辺正直さん、そして私でした。闘いの報告として、国労・静岡争議団、静岡空港反対運動、浜岡原発停止の為の運動、イラク訴訟の会、新しい静岡県を創ろう会。

　あげられた決議は、「小泉政権の反労働者政策に抗してリストラと戦う決議」、「静岡空港の建設・空港収用反対・石川知事打倒決議」、「ｲﾗク自衛隊即時撤退を求め、憲法改悪を許さない決議｝の三つ。デモは短い距離でした。発言された方のほとんどの方が、尼崎脱線事故を取上げました。内容的に言うと、JR西日本の経済効率優先の経営体質、労務管理の問題点、と同時に労働組合の幹部がそうした問題を知りながら放置して来たことの責任、そして、憲法改正問題でした。

　今日のメーデーで述べようと中身は以下のものです。実際は、３分という時間でしたので、この原稿のようには行かずかなりの削除・修正が行われました。趣旨だけをおくみ取りください。

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　今年のメーデーは、侵略戦争敗戦から６０年、日韓協定から４０年、ベトナム解放から３０年、村山首相談話から１０年、世界とアジアの平和にとって歴史的節目にあたります。この時期に韓国でも中国でも日本の過去の侵略戦争という歴史的事実に眼をそむける教科書問題や小泉首相の靖国神社参拝を直接的抗議対象にした広範な反日行動が広がりました。私たちが改めてアジアの国々の人々とどうのように向き合っていくのかが問われています。

　そして、それは、９：１１以降のアメリカの単独行動主義を支えるアメリカ追従とも言うべき外交戦略に基づき、イラクに自衛隊を派遣している日本、そして集団的自衛権をいつでも行使できるように憲法９条改正を具体的政治日程にのぼらせる改憲勢力の台頭に対する危機感の現われでもあります。

　一方で小泉首相は、国民の望む年金改革には一向に目を向けず、規制緩和・構造改革と称して郵政民営化に政治生命をかけると政治的パフォーマンスを繰り広げているわけであります。が、これはアメリカのグローバリズムにもとづくアメリカの経済の仕組みと論理を日本に持ち込もうとしているわけです。郵政民営化の具体的将来像は、国鉄民営化の中に見てとることができます。つまり、私鉄との対抗の中でダイヤ過密化・効率と競争主義を全面的に押し進めてきたその結果としてJR西日本の１０７人もの死者を出した尼崎脱線事故が生まれています。私たちの目指す社会というものが、今、改めて問われています。

　こうした中で、私どもは県知事選挙を迎えます。４年前のこの席で、当時私は県議会議員ではありませんでしたが、水野誠一さんの名前こそ出しませんでしたが、空港問題、原発問題含めて県政改革のために新しい知事が必要であるという訴えをさせてもらったことを今でも思い出します。２年間に８人もの県職員の逮捕者を出し、４選という多選にむかう石川知事であります。残念ながら、まだ私たちの候補者は決まっていません。しかし、石川知事推薦の連合、民主党という動きの中で、石川知事ではダメだという民主党内の動きが顕在化しているわけであります。私は、薩長連合という大同団結で石川知事に代わる新しい静岡県のリーダーを作り上げる必要があると考えています。

　静岡県にさまざまな問題があることは、既に多くの方が述べているところであります。財政上、大変な状況にあることも大きな問題のひとつであります。静岡県の今年度予算は１兆１４００億円。石川知事３期１２年の間に、貯金＝基金は、１７００億円から５５億円と１６００億円も使い果たし、借金は８０００億円から２兆１５００円と２，５倍以上に増やしました。この借金も、あれだけの地震対策の中で公共建築物の耐震に使われているんだろうなと思っていたらあにはからんや、調査してみたら２５％まだまだされていなかった。

　一方で地震対策と称しての超過課税は、今は高規格道路対策税となっているわけであります。いうまでもありませんが、増えた借金の中にグランシップやエコパ、空港、大田川ダムなど無駄な公共事業に２０００億円近い借金を投入しています。今、その維持費と返済に四苦八苦しているわけであります。財政の健全化の指標といわれる経常収支比率は、今年度９４，７となり、三位一体改革の動き如何では、最悪の場合、５年後には経常収支比率は９９になると予測をしているわけであります。

　先進国財政首脳会議G7で７００兆円を越える日本の財政赤字に対して名指しで財政改革をと指摘されたことの中に「国ー地方」を通して極めて深刻な財政状況にあることがわかります。こうした責任をはっきりさせるために、改革に向かうために、新しい政治的リーダーが必要であるわけであります。本当に厳しい選挙戦になることと思いますが、県政改革に向けて皆さんと共にがんばっていきたいと思います。