4月7日の国土交通省総合政策局とのやりとりを踏まえて、本日、「空港はいらない静岡県民の会」メンバー島野、増田両氏に同行して、中部地方整備局建政部計画管理課の中島、木下、蒲生氏の3人との現状の確認に行って来ました。

　今日の段階でも、中部地方整備局としては、静岡空港の土地収用第一次判定に基づく社会資本整備審議会への付議は行なわれていないことが確認されました。付議したか否かについて中部地方整備局からは公表しないが問合せに対しては答えるとのことでした。毎日の確認が必要です。

　やり取りからすると４月中に社会資本整備審議会に付議されるかどうかも危うそうな気配でした。

　まず代表幹事の島野氏から「事業認定の請求の棄却を求める」要請書を提出し、２点についてのやり取りを行いました。

１、社会資本整備審議会について

　審議会に提出する資料は公聴会の速記録（一字一句か要旨かについては詰める必要があるが現在は未定）、県の申請書類、２０００通の意見書の類型化したまとめ、第１次判断の理由など。

　全国幹線純流動量調査結果の水増し、浜松・静岡・三島以外の想定移動時間、便数、運賃などの情報公開、新幹線ひかりの品川停車、セントレア開港による浜松から空港までの時間設定、などあらゆる論点について地方整備局としての考え方は示す。

　札幌便５０万がくずれると大型機の乗り入れが必要なくなり、２５００ｍの滑走路が不必要になる、そうすると土地収用対象面積が現在より少なくなるが、この点についても必要最小限の原則に基づき考え方を示す、過去に社会資本整備審議会で外部からの意見を聴いたことはない、現段階での社会資本整備審議会員との接触については、どこまでが非公式の接触かということについて付議していないので何ともいえない、申請から決定まで３ヶ月という努力目標についてはこだわらず、慎重にやっていきたい。

２、22条に基づく専門家からの意見聴取について

　聴取を行うつもり、その際に国土交通省の事業評価の際に求めた専門家メンバーと重なるのかについては答えられない、判断の是非でなく需要予測の手法等について意見聴取する選択はありうる、事業認定の是非決定後に意見聴取の専門家については公表するが、判断に関係のない場合には非公表の場合もある。

３、そのほか

　国会での国土交通委員会での質疑行われる場合、局長が出席し答弁する事になる、情報公開と現在の事務審査の関係は、請求があった段階で公開か否かを検討する、電子媒体についての公開は保存形態によって検討される。

　というようなやり取りが行われ、最後に社会資本整備審議会の審議記録の公開について要旨でとの回答であるが、認定されれば訴訟が起こされるわけでその際に審議経過が重要になることから全面公開を要望して話合いは終わりました。

　このあと、情報公開窓口にいって５点の公開請求を行いました。
１、２月１８日、１９日の静岡空港公聴会速記録及び要約文書
２、静岡空港の２２条に関わる意見聴取依頼文書及び報告書、謝金等支出証拠書類
３、静岡空港に関わる意見書要約文書
４、静岡空港についての社会資本整備審議会付議文書
５、静岡空港事業認定の第一次判定に関わる業務委託契約書

３０日以内ですのでその頃に付議がされているかもしれませんが、とりあえず請求しました。