静岡県議会で国民保護計画関係の議案が4つ可決されました。
１、静岡県国民保護対策及び静岡県緊急対処事態対策本部条例
２、静岡県国民保護協議会条例
３、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
４、静岡県教職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　これらに基づいて総務部防災政策室が2005年度中に静岡県国民保護計画をつくることになります。本会議では、反対は、私と共産党議員だけでした。平成２１の社民党系議員の方も賛成でした。残念です。

　総務委員会の委員長報告に対して憲法との関係、武力事態の想定、基本的人権、私権制限、思想・信条の自由侵犯、自治体消防、防災計画との関係などどのような議論が行われたのかについて質問しましたが、ほとんど審議なしということでした。

　この計画をつくるために国の160の指定公共機関同様に静岡県も多くの団体を指定公共機関に認定することになります。その中に、地方マスコミが含まれます。防災政策室に確認した所、朝日テレビ、静岡第1テレビ、テレビ静岡、静岡放送、静岡エフエム放送は既に指定を了承するとしているとのことです。3月中に広報にのせるということで今、各団体との最後の詰めを行っているとのことです。

　戦前の大本営発表に多くの反省がなされています。昨日のNHKスペシャルでラジオが生まれた時代的背景ードキュメント番組でも取りあがられていました。関東大震災における災害情報、朝鮮人虐殺事件に見られる流言蜚語、室戸台風情報、広島原爆情報の大本営発表・・・。

　こうしたことを考える時、指定公共機関に指定されマスコミの対応がどうであるのか、関心を持たざるを得ません。あるテレビ局の一線で活躍する記者の方に「指定を了承したことについて」と聞いてみましたが、現場ではあまり議論になっていないようです。

　防災政策室の職員の方でさえも「防災対策と基本線は同じ」という認識で、武力攻撃事態対処に対する危機感はあまりないようです。何とかせねばなりません。

※※　今日で市議会議員選挙3日目。大雨です。大変です。何人かの事務所の方の話を聞くと、「ほんとうに盛りあがっていない、宣伝カーでいっても手を振ってくれる人がいない」そうです。