18日の本会議最終日に6つの意見書が提案されます。
１、郵政民営化問題に関するする意見書（自由民主党提案）
２、偽造キャッシュカード対策強化を求める意見書（平成21）
３、地球温暖化対策の推進に関する意見書（公明党）
４、北朝鮮による日本人拉致事件早期解決を求める意見書（KEN-MIN）
５、原爆被爆者健康診断の充実を求める意見書（日本共産党）
６、高齢者の交通事故防止に関する意見書（県議会議長）

　意見書は全会派一致を前提にしていて、提案者は全議員という形です。ただし、1人会派には、意見書小委員会に参加できず、文案作成には関与できません。
　
　今回、北朝鮮拉致問題決議の内容は、横田めぐみさんの日本側DNA鑑定に対する北朝鮮の態度、ピョンヤン宣言に反するずさんな調査、浜松市の河島さんさんの拉致の可能性、日本人拉致問題の全面解決を求める、というものです。意見書の中のかなりの部分の趣旨に同調しますが、以下の2点で修正・削除を求める立場から提案者から外れる事にしました。

１、2段落めで「かかる行為は拉致被害者家族の願いを踏みにじるばかりでなく、我が国及び国民をも愚弄するものであり、日本国民の怒りは頂点に達している。」のところについて修正が必要と思ったからです。具体的には「我が国及び国民をも愚弄から文末まで」の削除です。

　被害者の気持ちは理解しなければならないし、柏崎出身者としては拉致問題は他人事ではありません。が、必要以上にナショナリズムを扇動する文言は避けた方がいいし、政治に関わる側は、ある意味での冷静さが求められるのではないかという考えからです。

　政府においては、小泉首相の冷静さと安倍自民党幹事長代理の制裁論と役割分担といわれますが、意外に小泉首相はこの問題では、現段階においては、話合い外交路線を堅持しています。

２、「浜松市出身の河嶋功一さんが特定失踪者問題調査会から「拉致の可能性が濃厚」であると認定されている」のところで｢拉致の可能性の濃厚」という段階で、議会決議をあげる事の問題性です。現段階で、拉致被害者の可能性が高いとして公表された方々（236名）や、未公表で拉致の可能性が高いとされている方々（約200名）の中で、日本国内で消息が確認された方がたが少なからずいらっしゃる（5名および7名）という現実もあるからです。

　という理由からですが、おそらくパッシングが起きるのではないかと予測していますが、みなさんからのご意見をお待ちしています。