地方自治政策情報センター企画の日本のエネルギー政策研究会。
　ヨハネスブルグサミットで呼びかけられたドイツ政府・シュレーダー首相の呼びかけの自然エネルギー国際会議、6月1日から4日までボンで開催されます。

　この国際会議を前に、日本のNGO・環境政策エネルギー研究所の副所長・大林ミカさん、経済産業省、環境省の職員の方々から国際会議に臨む姿勢、そして､日本のエネルギー政策の現状と課題について問題提起をしていただきました。

　私自身、この国際会議にたいへん興味があり、参加を検討しています。

　自然エネルギーの分野は、単に環境だけでなく、新産業・雇用分野、地域の自治に係る幅広いテーマを抱えており、「ジュエリーボックス」と大林さんは言います。現在の新エネルギー活用特別措置法（RSP法）の１．３５％目標設定への疑問と買い取り制度の導入、同時に原発を軸とした核燃料サイクルをどうするか、ここに最大の問題があると言います。

　経済産業省の方々から、「ボン再生可能エネルギー国際会議」「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の概要」「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の概要」「新エネルギー導入実績と導入目標」の資料と説明を受けました。原発政策については、どこまでいっても平行線です。

　核燃料サイクルの完成までに19兆円の経費がかかるということはマスコミ等で公表されていますが、再処理せずにそのまま埋設する場合の経費は実は何も計算されていないとの事です。果たして再処理によるプルトニウム利用が可能であるのか、このことへのきちんとした検討がされていない日本のエネルギー政策、きわめて危うい現状にあります。