2004年01月22日(木) |
静岡空港凍結!土地収用に反対!国会議員署名新たに22名拡大 |
1月22日13:00より、衆議院第1議員会館第4会議室で、公共事業チェック議員の会の皆さんの働きかけで、空港はいらない静岡県民の会と国土交通省との話し合いが行われました。以下はその報告です。
話し合いに先立って、メンバー全員による国会議員への署名活動の回収を公共事業チェック議員みなさんとともに行いました。
新たに22名の署名国会議員が増えました。200名に向けて今後の活動への大きな弾みになりました。
個人的には、市議会議員の時代に「地方政治の改革と政策研究の充実」を「虹と緑の500人リスト」運動として一緒に活動してきた福島県選出の吉田泉さんにも話し合いにご参加いただきました。吉田さんは、前回、衆議院選挙で落選されていたのですが、今回当選され、このような形での対面に大変感激しました。
同席の国会議員は、中村敦夫参議院議員、佐藤謙一郎衆議院議員、吉田泉衆議院議員、稲見哲男衆議院議員、岩本つかさ参議院議員でした。国土交通省からは、航空局飛行場部管理課、計画課の職員4名が参加し、県民の会は、本来地権者4名を含め約20名が参加しました。
あらかじめ質問を手渡しているので、其のことへの回答からはじまりました。
1、国土交通省の事業評価委員会について
イ)過去2回の評価委員会の公開―全評価委員会が終えてから公開することになっているのでその機会に。
ロ)事業評価基準について―4点。1、県の再評価が国の実施要領にもとづいているかどうか。2、県の対応方針が第三者委員会の意見を尊重しているかどうか。3、第三種空港として必要かどうか。4、全国航空ネットワークでどういう役割を果たすのか。
ハ)学識経験者・マスコミ関係者の意見を聞くとあるが―3点について意見聴取する。1、第3種空港として必要か。2、全国航空ネットワークに果たす役割。3、県の再評価の決定を尊重して対応しているかどうか。
ニ)2月開催の事業評価委員会の概要―有識者からの意見聴取。スケジュールはまだ決まっていない。
ホ)現地調査の必要性―先の航空局長は参議院国土交通委員会の視察の時、官房審議官は昨年に行っている。 県の報告に過誤はないか―評価している途中である。 3月結論は既定か―既定である。
2、県からの説明について
イ)用地取得の現状―本体181ha中177ha,462ha中453ha
ロ)地権者の意向―工事の中止、土地収用の放棄、ぼたんの掛け違いの反省という条件が満たされれば話し合いに応じるといわれている。話し合い解決に向けて手紙や職員の自宅訪問などやっている。国としてはこの状態を見守っている。
ハ)事業進行状況―本体550億 55%、1100億 64%。06年11月に向けて最大限の努力。
ニ)環境影響―きちんと対応。
ホ)土地収用については、見解を控えたい。
3、補助金の扱いについて 補助金申請に付いては、評価をやっている途中で申請をいただく段階にいたっていない。繰越額を確認していないが、繰越になれば、繰越明許手続きをしてもらい来年の執行分になる。04年度と補助金と同じ扱いになる。
4、土地収用事業申請の事業認定について 現段階で申請もされていない段階で、答えられる状況でない。
質問 1、ヒアリングする相手方は特定されているのか―まだこれから。 2、評価基準の3番目、4番目の第3種空港として必要か、全国航空ネットワークに果たす役割は既に設置許可の段階で、議論されているはずだが、もっと具体的に内容を示すべきでは―国内の需要を中心に考える。国際空港とか、貨物とか、リージョナルとかは、既存ストック有効活用の範囲の意味と理解している。 3、離島を除いて地方空港インフラは十分という結論を出しているが―継続の空港を含めてという意味である。 4、識者意見を聞きながら何故地権者の意見を聞かないのカ―今日みたいな形でみなさんの意見は聞かせてもらっている。が、地権者からの意見を聞くという点については持ちかえって検討したい。
など、ほかにも多くの議論がなされました。
参加議員からは、作っても本当に路線は成立するのか、民間からの意見聴取しているのかを巡って厳しい意見が相次ぎました。
住民団体からは、国土交通省は県が話し合い努力を行っているとの認識を示しているが、知事の県議会での「周辺が地権者をそそのかしている」「行く手を阻む小石」などという地権者を侮辱するかのような発言を繰り返している。これで、話し合い努力していることになるのか、国の認識の間違いを指摘しました。
今後は、民主党マニュフェストへの取り入れてもらう件、予算委員会での質問の実現などロビー活動を行っていくことを確認して散会しました。
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