長野県の住民基本台帳ネットワークシステムへの侵入実験が行われ、結果の公共が待たれていましたが、毎日新聞によってスクープされました。

　報道によると、外部からの侵入は難しかったようですが、庁内ランには、無線からも、パソコンからも侵入できたこと、そして、「「総務省の外郭団体「地方自治情報センター」が運用する全国サーバーにも正規の操作者を装ってアクセスし、全国民の個人情報を検索・閲覧できる状態になった。侵入は3日間に及んだが、検知されなかった」とあります。

　大変なことです。
　総務省は、外部からは侵入していないとコメントしているようですが、そんな問題ではありません。

　さっそく、今日、住民団体の会合がもたれ、近々、県に申し入れすることになりました。

　実は、12月議会にこの住民基本台帳ネットワークシステムを活用した、電子署名ー公的認証制度を静岡県を含む、東海4県が実験先行県として来年2月から国税の申告ができるようにと、手数条例と施行条例が提案されています。

　明日､採択です。勿論、反対しますが、公的認証制度の前提が崩れているわけですから、この制度は成り立ちません。

　関心のある方は、ご連絡ください。