自信なさにボソボソ喋るメガネの男、キシダに国を任せていて大丈夫なのか？世界は日本の総理に厳しい目を向けている。いったいどうすれば日本は復活できるのか、国内外の７人の賢者に聞いた。


円安、インフレ、止まらない国力衰退
「日本経済復活のために、定年を撤廃せよ」

指をくわえて見ているだけ

岸田政権がこのまま続けば、経済はますますダメになる。日本政府のやり方を見ていると、そう思わざるを得ません。そもそも岸田文雄首相は現在、世界中で起きている「インフレ」がどれほど異常なものなのかわかっているのでしょうか。

2021年の段階から初期のインフレは起き始めていましたが、アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は「インフレはすぐに収まる」と主張して利上げをしませんでした。私自身もこの時点ではFRBの判断を正しいと考えていました。パンデミックで落ち込んだ生産体制が、時期に復活すると見ていたからです。

ところが中国がゼロコロナ政策を続けたことで計算が大きく狂いました。モノの生産は停滞し、物価の上昇が加速していった。これは過去の経済学の常識を超える現象、私にも予測がつかないものでした。未曽有のインフレに危機感を抱いたFRBは、今年３月以降、利上げを繰り返しえしてきました。『ドル高』になり、他国の経済に影響が出るという批判もあります。しかし、バイデン大統領はトランプ前大統領に負けず劣らず「アメリカファースト」です。アメリカ政権とＦＲＢが恐れているのはインフレ率が高止まりすることであり、他国の苦しみを考えている余裕はありません。

一方、岸田政権はアメリカの動きを、指をくわえて見ているだけ。表面上だけでもいいので、『量的緩和をいつやめてもおかしくない』というジェスチャーをすれば円安に少し歯止めをかけられるのに、それすらしていない、ひそかに為替介入をやってはいますが、それも「焼け石に水」にすぎません。

「労働生産性が低すぎる」本当に日本経済を復活させる気があるなら、岸田総理は誰も触れてこなかった領域にメスを入れる覚悟を決めなければならないでしょう。ずばり、「定年」を廃止するのです。

日本経済復活の一つの原因は「労働生産性」が低いことです。日本の労働生産性はOECD（経済協力開発機構）加盟38か国中23位となっています。そしてこの生産性を悪化させてるのは、定年制度だと私は考えています。スキルを積み上げた人も、一定の年齢を迎えると自動的に仕事から離れてしまう。まだまだ元気で働ける労働者を退職させてしまえば、国民一人当たりの生産性は当然下がります。

経済学的には、労働生産性が上がれば、通貨の価値も上昇します。私は20年以上前から「生産性がすべてとは限らないが、長い目で見ればほとんどすべてである「と言い続けてきました。岸田総理にも、この言葉を受け止めて行動に移してもらいたいものです。


ポール・クルーマン　（経済学者）　　　　　『11.12週刊現代』

加藤　 ｜MAIL