DiaryINDEX｜past｜will
| 2018年04月08日(日) | 外国移民受け入れの亡国 �� |
今回総選挙で争われるテーマは「北朝鮮」「森友・加計問題」だそうである。だが、重大な争点が抜け落ちていないか。先ごろ成立した「改正国家戦略特区法」だ。外国人労働者の流入を認めたこの法律は日本の姿をガラリと変えてしまうのだ。
世間が「森友・加計問題」とやら時間を費やしていた背後で、日本国を根底から破壊しかねない驚くべき法律が国会を通ってしまったのをご存じだろうか。外国人の就農を可能とする「改正国家戦略特区法」である。（2017年6月16日に参院本会議で可決。この法律が成立したことで、わが国は初めて外国人を「労働者」として受け入れることになった。農業特区において、外国人を「技能実習生」ではなく雇用契約に基づき受け入れる。より正確に書くと、外国人労働者に対し、国家戦略特別区域「農業支援」外国人受け入れ事業として在留許可を出すことが可能になったのだ。特区限定とはいえ、我が国が「移民国家化」する第一歩が踏み出されたのである。
もっとも、ご存知のように、すでに全国各地の農地では、外国人が働いている。とはいえ、彼らは「技能実習生」であり、外国人「労働者」ではない。先人国である日本がアジア諸国から「実習生」を受け入れ、現場で働くことで技能を身に着けてもらう。通常3年、最長5年間の「実習」の終了後は帰国させ祖国に貢献してもらう。これが技能実習生の考え方だ。建前ではあるが。
日本はこれまで、外国人労働者、特に単純労働者の受け入れを認めてこなかった。理由は、日本の移民国家化を回避するためだ。「国民国家」である我が国が移民国家に転換する。これは「国の形」の根底にかかわる問題であり、最低でも長期の国民的議論を経る必要があるはずだ。少なくとも日本は単純労働者については「期間限定」どいう条件をつけてきた。厚生労働省の外国人雇用の届出し状況によると、2016年10月末時点で本で働く外国人は108万人。留学生が20万9000人などとなっている。留学生も、資格外活動許可を受けることで週28時間以内を限度とし、アルバイトとして働くことが可能だ。コンビニや飲食産業で見かける外国人店員は、実は留学生なのである。
また、2017年3月から東京、大阪、神奈川の国家戦略特区で解禁となった「外国人の家事代行」の場合、外国人メイドの日本における滞在期間は最長3年だ。3年が過ぎると、彼女らは帰国せねばならず、同じ在留資格での再入国はできない。ちなみに、彼女らは外国人労働者ではなく「外国人家事支援人材」と呼ばれている。
さらに我が国は、「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することができない良質な人材」について「高度外国人人材」として受け入れいている。高度外国人人材にしても、在留期間は5年と設定されているのだ。（更新はできる）。かくの如く、我が国は様々な制限をかけることで、「国民国家」と外国人雇用を両立させようとしてきたのである。それが、国家戦略特区に限定されているとはいえ、外国人を本格的に雇用可能な法律が、一切の国民的議論なしで通ってしまった。
農業特区における外国人雇用について。政府は以下の通り説明している。〈農作業や農業に付随する業務を行う一定の要件を満たす外国人を「特定機関」が雇用契約に基づき受け入れる場合に、在留資格を付与する〉将来の歴史書には、2017年6月16日が「移民国家日本」の始まりであったと記されることだろう。
『週刊新潮』10.26
