加藤のメモ的日記
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2016年12月12日(月) 安倍政権に批判集中

「米国の圧力」に屈した

「被爆国が反対とは」(「朝日」10月29日付社説)―。核兵器違法化に向けた世界の巨大な潮流に逆らう安倍政権の姿勢に批判が集まっている。国連総会では1996年以降、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が毎年採択され、国際政治の焦点になってきた。今回の決議案は、条約の交渉を始める会議を来年に開くと具体的な政治日程に踏み込んだところに特徴がある。

国連総会は昨年12月、核兵器の禁止・廃絶に関する作業部会の設置を決定。作業部会は今年8月核兵器禁止条約の締結交渉を来年中に開始することを勧告した。これが今回の決議案の土台になっている。これまでも生物兵兵器は1975年、化学兵器は97年にそれぞれ禁止条約が発効し、生物兵器や化学兵器が廃棄されてきた。来年の会議は「核兵器のない世界」への扉を開く歴史的な一歩となりうるうるものである。

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「核兵器の即時禁止や核抑止の違法化に向けた交渉努力は、NATO(北大西洋条約機構)の基本姿勢と根本的に一致しない」。米国がNATO諸国向けに出した書簡にあったされる一節である。米国は同様の圧力を日本にもかけたとも報じられている。うかがえるのは米国の焦りである。岸田文雄外相は反対理由について、「核保有国と非保有国の対立を一層助長し、亀裂を深める」と説明した。唯一の戦争被爆国としてその悲劇を二度と繰り返させず、核保有国に廃絶を迫るという姿勢はどこにもない。


中国新聞は10月29日付の社説で「米国の顔色をうかがい、その圧力区に屈したのは間違いない」と批判。外務省OBで首相補佐官を務めたこともある岡本行雄氏でさえ「広島、長崎を抱えた日本の事情は国際社会では誰でもわかる。決議案反対は正直言って残念だ」「サンデーモーニング、10月30日」と苦言を呈した。


『週刊朝日』11.6


加藤  |MAIL