DiaryINDEX｜past｜will
| 2016年01月31日(日) | マイナンバー制度はあなたの資産を丸裸にする �� |
いつの間にか10月スタート
恐怖の名寄せで一発追徴課税
親の遺産、株の利益から妻の掛け持ちバイト、隠していた小金まで一つにまとめ上げて、あなたを吊るす。
知らず知らずのうちに導入が近づいていたこの制度。役所での手続きが簡単になれば便利だが、人が番号で管理されるというのはやっぱり気持ちが悪い。逃げ道のない監視社会が、間もなく訪れる。
「遅い！」首相官邸の5階にある総理執務室。安倍晋三総理の甲高い怒声が響く。連日のように呼び出され、叱責を受けているのは、マイナンバー制度の実務を担当する内閣官房社会保障改革担当室の宮島室長だ。「いよいよ10月5日から日本に住むすべての人に一枚のカードが配られる。12ケタの「マイナンバー」が記された「通知カード」である。
いったいいつのまに。そう思う人も多いだろうが、国民全員が一生変えられない番号を与えられ、個人情報のすべてが国によって管理される日が、わずか３ヵ月後に迫っている。通知を目前に控えた今、なぜ安倍総理は黙っているのか。内閣官房職員が明かす。「6月1日に公表された不正アクセスによる約125万件の年金情報流出事件以来、参院でのマイナンバー法案の審議はストップしている。サイバーテロに対するセキュリティーを一から見直さなければなりませんが、それが進んでいない。だから阿部さんは怒っている。
6月末に閣議決定する『新成長戦略』の目玉はIT分野だが、そのために『万全のサイバーセキュリティ―』という文言を成長戦略に入れなければならない。もちろん、マイナンバーのためにもです。それなのに、現場から上がってくる報告はセキュリティーは『万全ではありません』というものばかり。他省庁からITに詳しい人間を呼ぼうにも、そもそも人材がおらず、安倍さんのイライラが募っています」実際にマイナンバーを国民に通知するのは全国の自治体の仕事。監督官庁がこの調子なのだから、市区町村の現場はさらに混乱している。総務省自治行政局の職員が言う。「『準備を進めてください』と必死に自治体の尻を叩いています。しかしマイナンバーの呼びかけだけして、実質何の準備もしていない自治体も少なくないんです。登録者が集まらず、大失敗に終わった住基ネットの二の舞になると考えている首長までいる」
現場での準備が全く進んでいないのに、10月に通知、来年1月からの制度開始とスケジュールだけが決まっている。内閣府のアンケートでは「制度を理解している」人が3割いるというがこの数字も怪しい。「概要を知っているだけの人も『理解している』に入れるようなアンケートで意味はない。実際に制度の詳細を理解している国民はゼロに近いでしょう」（前での内閣官房職員）なぜマイナンバー制度を導入するのか。政府はその目的を「社会保障、税、災害委対策の分野で効率的に情報を管理」するためとしているが、これはあくまで表向きの理由。本音は財産を丸裸にして、課税対象となるカネの流れを完璧に把握するためだ。
マイナンバー制度を利用するには、今年平成27年10月に配られる「通知カード」を持って来年1月以降に役所に出向き、顔写真などを提出して『個人番号カード』を作らなければならない。そしてこの「個人番号カード」に登録された情報は、12ケタの固有の番号とともに、政府によって一つにまとめ上げられ管理される。肝となるのは、今年（2015）3月10日に、預金口座を利用する際にマイナンバーを登録する、閣議決定されたことだ。登録は任意だが、数年で強制申告制になると言われる。
元国税庁職員で税理士の赤池光男氏が解説する。「マイナンバー制度の導入は『個人所得を完璧に把握しよう』という政府の姿勢の表れです。預金口座にマイナンバーを紐付けられれば、税務署にとって資産の把握がはるかに容易になる。あちこちから資料を集めずとも、マイナンバーをもとに『名寄せ』すれば、その人の資産と納税状況が一発で把握できるようになるわけです。
週刊現代7.11
