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| 2015年01月09日(金) | 政党助成金はなくせ �� |
総選挙でも大きな争点の一つとなった政党助成金制度。日本共産党は通常国会前日の1月26日、総選挙の躍進で得た議案提案権を行使し、政党助成法廃止法案を衆院に提出した。政党助成法制度は毎年、国民一人当たり250円、計320億円の税金を、日本共産党以外の各党が山分けする仕組みである。1995年の制度開始から20年間で総額約6311億円である。自分が支持していない政党への献金を強制されることになり、憲法に保障された思想・信条の自由を侵害するもである。
自民党閣僚経験者は「政党助成金目当てに、理念や政策抜きに政党が離合集散する。嘆かわしい限りだ」と語る。同制度は、深刻な形で政党の劣化や堕落を生みだしている。政党の運営資金の大半を税金に依存している実態も…。共産党の廃止法案は「政党の政治資金は主として国民の浄財によって賄われるべきもの」とし、2016年1月1にからの制度廃止を求めている。
法案提出後の記者会見で、志位委員長は強調した。「いわゆる『政治改革』の名で、小選挙区制と政党助成金制度が導入されて20年。この二つの制度がもたらした様々な害悪を直視し、それを根本から正すことを呼びかけたい」
『週刊朝日』2.1
