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| 2013年04月01日(月) | 中日開戦、日本は負ける�� |
下半身の弱みにつけ込む
武器を売ってくれる国からは合法的に購入する一方、決して売ってくれないアメリカからはハッキングして情報を盗み出す―。つい先日もハワイで元米陸軍将校は中国人女性スパイの「ハニートラップ」にかかり、米国の国家機密情報を漏洩してしまったという事件があったばかりだ。そしてそんな中国が今、軍拡と時期を同じくして尖閣奪取に向けたシナリオを完成させつつある。
昨年12月25日、中国は示威行動に出た。この日、尖閣諸島沖を航行中の中国艦船が、艦載ヘリコプターの格納庫の扉を開けて見せたのである。元航空自衛官で軍事評論家の鍛冶屋治俊樹氏が解説する。「これはこんなこともできるぞという挑発です。まず、艦船を尖閣領海に送り込んだうえで、艦載ヘリを発進させる。そして飛び立ったヘリを『機器の故障』などの理由をつけて尖閣に着陸させる。無論、空自がスクランブルをかけますが、尖閣の領海内でヘリが飛び立てば、とても間に合いません」
そして中国は、着陸したヘリを修理する名目で応援部隊を尖閣に送り、長期にわたって逗留する。挙げ句、建造物を勝手に設置し、実効支配に持ち込むというのだ。「そうなれば偶発的な軍事衝突もありうる」（同氏）そして”その時”前述の新兵器が完成していれば「米軍が介入せず、自衛隊だけで戦うとなった場合、中国に負ける可能性は高い」（黒井氏）日本が中国に敗れる日―そんな未来がすぐそこに迫っている。
中国政府が一番恐れること
〈TPPは単純な経済協定の枠を超え、政治的軍事的領域に拡張されている。アメリカと日本は、TPPという名を借りて、アジアの経済を一体化させ、地域の主導権と発言権を掌握しようとしている。それによって中国の影響力を抑え込み、各国の中国依存体制をストップさせる。それによって中国包囲網を敷き、中国を混乱させ、中国の東アジア戦略を壊滅させようということだ〉
3月18日、中国国営新華社通信は、日本ののTPP参加表明を受けて、このような激しい調子の論評を発表した。安倍首相の「TPP参加宣言」は中国にとって日本が新たに「経済戦争」の宣戦布告を行なったと映ったのだ。伏線はあった。今年に入ってからのアベノミクスによる急激な円安ドル高誘導である。3月17日まで開かれていた全国人民代表大会（国会）では、このアベノミクスがヤリ玉にあげられた。
「中国人民銀行の周小川総裁らが『日本の円安誘導は、わが国に対するインフレテロだ』と批判したのです。中国政府はインフレを最も警戒していて、消費者物価指数（CPI）の上昇率が5％を超えると暴動が起こるといわれています。1月の2.0％から2月に3.2％とハネ上がったのは、アベノミクスのせいだというわけです。こうした内部での日本批判が評価されたこともあって、周総裁は65歳と引退年齢にもかかわらず、習近平主席が異例の続投を命じたのです」（在北京ジャーナリスト胡小兎氏） 中国経済が専門の田代、ビジネススクール教授は、「中国は、安倍首相がTPP交渉参加を表明したのは、オバマ大統領に円安を7月の参院選まで容認してもらうための交渉条件とみている」と語る。
全人代では、財政部長に桜継律会長が抜擢されたことも話題になった。「中国投資有限責任公司は、2007年に発足した中国政府の国策投資会社です。昨年9月末現在で、日本の上場企業173社の大株主（上位10位以内の株主）になっていて、その日本株の時価総額は3兆406億円にも上ります」（田代教授）そうした「日本買い」のトップが財政部長に就任したということは、今後、日本への対抗という意味においても、最強の布陣といえるだろう。
中国は、2010年にGDPで日本を追い越し、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国にのし上がった。2012年には、日本のGDPの1.37倍にも拡張した。OECD (経済協力開発機構)の予測によれば、2016年にも中国はアメリカを追い越し、世界最大の経済大国となるという。すなわち「物量」で勝っても、すでに日本は勝ち目がないのだ。
だが、技術面でいえば、日本にまだ一日の長がある。「中国の経済環境はあまりに変化が激しいので、日本の『百年企業』のような長期安定企業には成長しにくい。そのため技術で日本に追いつくのは永久に不可能とみて、中国は『日本買い』を加速させる方針に転換したのです。（胡氏）
すなわち、学ぶより買ってしまえという発想だ。「憲法上の習近平主席の任期は5年で（ただし1回のみ再選可）、習主席は自分の任期内に完全に日本経済を凌駕したいと考えています。そのため今後、日本買いを加速させるのは必至です」（胡氏）この事態を放置すれば、シャープやソニーが買収される日が来るかもしれない。その前に、アメリカのような主要産業の買収禁止の法整備を急ぐべきである。
『週刊現代』4.6
