|
|
| 2005年09月03日(土) ■ |
|
| マニフェストを読む（憲法編その二） |
|
マニフェストを読む（憲法編その二）
さて、野党の憲法政策を検証してみる。
民主党
《２００５年衆議院選挙マニュフェスト 政策各論》
１.憲法
日本では今、時々の政府の都合によって憲法が恣意的に解釈され運用されるという、いわば「憲法の空洞化」がすすんでいます。このままでは、憲法に対する国民の信頼感はますます損なわれてしまいます。民主党はこの状況を克服し、国家権力の恣意的解釈を許さず、立憲主義を基本に据えた、より確かな憲法の姿を追求していきます。
民主党は、過去ではなく、未来に向かって創造的な議論を推し進め、日本国憲法が高く掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原則をさらに深化・発展させます。
憲法の姿を決定する権限を最終的に有しているのは、政党でも議会でもなく、国民です。民主党は、自らの「憲法提言」を国民に示すと同時に、その提言を基として、国民との対話を精力的に推し進めていきます。憲法改革のための提案が現実となるためには、まず衆参各院において国会議員の3 分の2以上の合意を達成し、その上で国民多数の賛同を得なければなりません。民主党は、国会におけるコンセンサスづくりにも、真摯に努力していきます。
「日本国の象徴」にふさわしい開かれた皇室を実現するため、皇室典範を改正し、女性の皇位継承を可能とします。
民主党の憲法政策については過去において一度検討した。
この政策では、自民党同様何も具体的には語られていないが、しっかり「九条はかえるということ」「改憲条項は緩和する」という点で自民党と意見を一致することがわかっている。違うのは「国連主導のときのみ武力行使を認める」という一点である。つまり湾岸戦争のように、アメリカがその時々の力関係で国連を思うままに動かせるときには、日本の自衛隊は海外で武力行使をするということである。国連をあまりにも神聖視していないか。国連憲章は「集団的自衛権」を認めているのである。ただこのマニフェストでは、6月23日に出された民主党の政策なんてまるで無かったような書き方である。その点はほかの政党もそうなのだが、ここは特に不誠実なものを感じる。また、そこでは改憲手続きに関しては「各議院の３分の２以上の賛成があれば、国民投票を経ずとも憲法改正を可能とする」とはっきり言っているのだが、そういうことは選挙後のことになるのだろうか。
日本共産党《総選挙にあたっての訴えと７つの重点公約》 （０５年８月１１日発表）
【２】日本を「戦争する国」にしないために――憲法をまもりぬきます
８月はじめに発表された自民党の改憲案は、９条にねらいを定め、「自衛軍」を書き込むとともに、その任務に「国際社会の平和」を明記しました。民主党も、国連決議があれば海外での武力行使は可能だとして、その立場を改憲案に盛り込むとしています。公明党も「加憲」の名で改憲の流れに公然と合流しました。
いま改憲派が共通してもとめているのは、憲法９条、なかでも「戦力不保持」と「交戦権否認」を規定した９条２項を改変し、「自衛軍の保持」を明記することです。この方向で憲法が改定されれば、自衛隊の現状を憲法で「追認」するだけにとどまらない重大なものとなります。
自民党政府は、憲法９条に違反して自衛隊をつくり増強してきました。しかし、「戦力不保持」と「交戦権否認」という規定が「歯止め」になって、「海外での武力行使はできない」という建前までは崩せませんでした。９条２項を改変し、「自衛軍」を明記することは、この「歯止め」をとり払い、日本を「海外で戦争をする国」に変質させることになります。それは「戦争放棄」を規定した９条１項をふくめた９条全体を放棄することです。憲法９条をなげすてることは、アジアと世界にたいする不戦の誓い、国際公約を破り捨てることであり、日本の国際的信頼のはかりしれない失墜となるでしょう。
憲法を改悪し、日本を「戦争をする国」にしようとする動きの根本に、アメリカの先制攻撃の戦争に日本を参加させようという「日米同盟」の危険な変質があります。アメリカに追随して、無法なイラク戦争を支持し、自衛隊の派兵で加担した小泉内閣の“アメリカいいなり”は世界でもきわだっています。日米安保条約の枠組みさえこえた、地球規模の「日米同盟」への侵略的な大変質がすすめられています。世界的な米軍再編の動きのなかで、米軍と自衛隊の一体化が推進され、基地の共同使用の拡大がはかられています。沖縄をはじめ日本全土の基地は、地球規模の出撃・補給拠点としていっそう強化されようとしています。自衛隊の本来任務に「国際活動」を位置づけ、「海外派兵隊」への本格的な変質をはかる自衛隊法改悪のたくらみも、アメリカの戦争には世界のどこであれ無条件に協力する仕組みをつくろうとするものです。
――憲法をまもりぬきます。憲法改悪に反対するすべての人々と力をあわせます。
共産党のこの見解はは与党としての政策を述べたものではなく、野党としての主張を述べたものである。私は憲法に関して言えば、それでいいと思う。私はいまのところ、憲法は一字一句たりとも変える必要がないと思っている。その意味で、この見解は各政党がマニフェストの中で隠している憲法政策について適格な批判をしているし、その狙いについても、アメリカとのかかわりに言及し、もっともグローバルな視点で書かれてあると思う。欠点は少々長いということだろう。
また、「一字一句変えない」事は決して後ろ向きではないと私は考えている。むしろ前向きである。今まででさえ、憲法は暮らしの中で活かされていなかったのだから、今回の改憲論議の中で、「変えない」ということを国民が選んだのだとしたら、そのとき戦後初めて「憲法が暮らしに活きる」展望が開けることを意味するだろう。そのときもう政府は憲法から逃げるわけには行かなくなるだろう。
今度の選挙、憲法を論点にすべし！と私が考える根拠はここにある。
社会民主党《社民党総選挙政策２００５》いかす！「平和憲法」――政治の基本は平和憲法
１．憲法の理念を現実にいかします
日本国憲法の理念を具体化するための法整備を進めます。「平和的生存権」を実効的に保障するための「平和基本法」や、国是である非核三原則を法制化するための「非核基本法」を制定します。憲法改悪につながる国民投票法案には反対です。
社民党は共産党と並んで、「護憲」を一貫して追求しており、政策自体には賛成である。ただし、欠点は改憲運動の狙いにメスが入っていないところだ。（参考「社民党総合政策ガイド」）だからだろうか、小さい所帯なのに中身が非常にぐらぐらしている。社民党の副党首だった人が民主党から立候補する話、横光副党首が社民離党へ、大分３区で民主公認の方向というニュースはがっかりとすると同時に、護憲への決意を疑うものではある。
（05.08.26）
|
|
